東京電力の原子力損害賠償については、政府による支援のあり方が立法化され、資金面のめどがついたといえるが、本業の電気事業の資金繰りについては、大きな懸念があるのではないか、という指摘が前回ありました。今回は、その続きで、東京電力の電気事業にかかわる金融面の問題を検討していくのですね。
一番大きな問題は、法案成立に際して、政府支援は「原子力損害を賠償する目的のためだけに使われること」という付帯決議がついたことでしょう。付帯決議にすぎないとはいえ、それなりの意味はあります。政府も、東京電力も、政府支援資金の使途を、原則的に、賠償に限るような趣旨を述べています。といいますか、そう述べざるを得ない立場に追い込まれている、ということです。しかし、法律的には、政府の支援資金の使途は、電気事業の継続を前提としたうえで、東京電力の経営裁量により、全体的な資金管理の中で決められるべきものです。決して、賠償目的に使途を制限する趣旨ではありません。
前回も述べましたが、極めて重要なことなので、あえて繰り返します。法律の趣旨は、東京電力が電気事業を安定的に継続しつつ、その事業収入から賠償資金を捻出することを本旨とし、政府支援は、その資金を一時的に融通するものにすぎず、後に事業収入から弁済させることが予定されています。
「原子力損害賠償支援機構法」の第一条は、法律の目的を、「原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資すること」と定めています。電気の安定供給は、賠償履行と並ぶ、重要な課題なのです。
電気の安定供給が課題なのは、もちろん、社会が電気を必要とするからですが、原子力損害賠償との関係では、電気事業が健全に継続されるからこそ、賠償履行と政府への援助資金の弁済が可能になるという点が、重要なのです。ゆえに、政府支援資金が、電気事業の継続のためにも使われる得ることは、当然であるはずです。したがって、政府支援資金の使途を賠償目的に限ることは、法の趣旨に反しているのです。
なぜ、こうなってしまったのかというと、これまでの論考で一貫して主張してきたように、二つの政治的思惑が背景にあるのです。ひとつは、東京電力の経営を支援するかのような印象を国民に与えたくないという思惑です。国民感情のなかに根強くあるとみられる東京電力悪者論を、政治的に巧みに利用したほうが有利なのは、当然でありましょう。もうひとつは、電気事業再編を睨んだ東京電力解体論です。東京電力は電気事業改革の邪魔であるという主張は、巨大な電力利権に絡んだ政治的思惑であって、その視点からは、むしろ、東京電力の電気事業が行き詰まることによる利益のほうが、大きいのです。
私は、抜本的な電気事業改革の必要性について、異論はありません。しかし、いかに改革が重要でも、また改革が急がれるにしても、電気の安定供給体制の維持は、絶対的な条件です。賠償履行と電気の安定供給、この二つの絶対条件を守るために政府支援が行われるのであって、電気事業改革の議論は、この基本的枠組みを外すことなく行われるべきです。だからこそ、現時点では、東京電力の電気事業の安定的継続は、絶対に必要なのです。その事業基盤の維持が、今回の安直な政治的妥協により不安定になったことに、私は大きな危惧を感じます。
東京電力は、電気事業を安定的に継続させるだけの、財務基盤を欠いているということでしょうか。
問題を二つに分けて整理しておきましょう。第一は、東京電力に限らず、原子力発電所を有する全ての電力会社にとって共通することです。原子力発電所の安全基準引上げと代替発電施設の再開や新設のためには、当然に大きな資金が必要となります。これは確実です。電気料金への転嫁を前提にしたとしても、先行的な設備投資資金の調達は必要なわけで、電気料金の引上げは、資金調達の後で、その弁済に充当される仕組みにならざるを得ない。では、東京電力はもちろんのこと、現在の電力会社の置かれている状況で、そのような資金調達は、現実的に可能なのでしょうか。もしも、十分な資金が確保できなければ、直ちに、電気の安定供給体制は、東京電力の域内だけでなく、日本全体で、深刻な危機に陥るでしょう。
第二は、東京電力に固有の問題です。政府からの支援資金は、弁済が前提になっているものですから、賠償が完了した段階では、政府が東京電力に対する巨大な潜在債権者になる形で、事実上の債務超過に陥ります。このことは、前回の論考で指摘しました。このような状態のままでは、新規の資金調達は、ほぼ不可能です。しかも、いうまでもないことですが、賠償費用の電気料金への転嫁は、政治的な背景を考えれば極めて困難でしょう。しかも、手元資金のゆとりを政府への弁済に優先的に充当していけば、新規の設備投資資金どころか、既存の施設の維持に必要な資金にすら、事欠くことになりかねません。
東京電力の財務基盤は、現在のみならず将来にわたって、極めて脆弱なものとなり、到底、電気の安定供給を保証できるものではなくなると思います。ましてや、電気事業の構造改革には、東京電力はついていけません。
今の政府の方針、および世論の動向というのは、電力会社の経営努力で必要資金を捻出しろ、その回収のために電気料金を引き上げることは極力回避しろ、という少し無理なものですね。特に、東京電力については、経営努力の限界を超えるだろう、ということですか。
電力会社に経営努力を求めるというのは、正論であって、反対し得ないのですが、その具体的努力の可能なあり方を考えてみるに、なかなかに難しい問題であることが、すぐにわかります。
東京電力を少し離れて、例えば、中部電力の浜岡原子力発電所のことを考えてみましょう。ご存知のように、同発電所は、5月6日に菅総理大臣が運転停止要請をしたことをうけ、完全に停止しています。7月22日、中部電力は、同発電所に対する大規模な津波対策の実施を、発表します。総工費は約1000億円とされていますが、業績への影響は軽微としています。
しかし、7月29日に発表された、四半期決算をみますと、この問題の与える影響が、少しも軽微ではないことがわかります。軽微なのは、約1000億円の設備投資が業績に与える影響のことであって、事態全体の影響は、また別のことです。まず顕著なことは、長期借入金が、わずか4月から6月までの3か月間で、約2200億円、率にすると30%以上も急増していることです。また、業績も大幅な減益となっていますし、当年度通期では、約2000億円もの経常損失を見込むに至っています。
なぜこのようなことになるかというと、原子力発電所にかかわる経費は、停止しているからといって減るものではなく、逆に増える方向で、その上に、火力発電等を強化する経費、特に燃料費の上昇が加わって、収支が悪化するからです。この状態は、原子力発電所の停止が長引くほど、深刻になるのだと思われます。売上げのほうも、節電要請を強化していけば、減少していくのですから、収支の均衡は、簡単には回復し得ない。
「電気事業法」の仕組みからいえば、収支が均衡するように、電気料金の調整が行われるところですが、国民感情的には、したがって政治的には、簡単に許容し得ないですね。その前に、徹底した経営の合理化で収支を回復させろ、となりますが、それが簡単ではない、ということですか。
簡単ではないでしょう。無駄の徹底した削減や、電気事業関連以外の資産の売却など、当然の努力はすべきなのですが、それでも、電気事業が陥っている構造的問題の解決にはならないのではないでしょうか。もしも、本当に合理化ということをいうならば、最大の非効率は、稼働しない原子力発電施設を保有し、さらに、その施設に追加投資をしていること、ここにあるのだから、この究極の無駄を解消することこそが、真の経営努力でしょう。それが、電力会社単独の力でできるのですか。できないでしょう。そこが問題なのです。
「電気事業法」の仕組みからも、国民感情的にも、火力発電の比重が高くなることによる費用増を電気料金に転嫁することには、大きな問題はないでしょう。しかし、発電に使われない原子力発電所にかかわる経費を、電気の原価として、電気料金に転嫁することは、制度的にも、国民感情的にも、納得し得ない。この問題を、どう解くのですか。
政治的には、国民感情に迎合して、電力会社の役員や社員の給料を下げろ、という程度のことで経営合理化を説明するのでしょうが、その効果は、しれています。抜本的な構造に手を付けない限り、いずれは、電気の安定供給体制そのものが、危機に陥ることを避け得なくなる、私は、そのように危惧いたします。
中部電力の場合は、東京電力に比べれば、はるかに状態がいいのです。現に、2200億円もの長期借り入れに成功していて、それで、当面の資金繰りにめどをつけているのです。東京電力の場合は、廃炉が決まっている原子力発電施設に関して巨額な費用が発生し続けていて、その費用は、明らかに発電費用ではないのだから、電気料金への転嫁が難しい。大規模な節電実施で、電気販売は低下している。電力事業自体の収支は、4-6月の3か月だけでも、600億円以上の赤字です。この数字が改善するめどの全くないなかで、普通の経営合理化だけでは、遠からず、行き詰まります。なによりも、このような経営状態では、資金調達のめどがたたないので、資金繰りの不安が大きい。社債や株式の発行は不可能ですし、一体、どの銀行が融資に応じるというのでしょうか。
中部電力も、今後の資金調達のめどは、おそらくは、たたなくなると思います。原子力発電所をもつ電力会社の経営は、東京電力が最も厳しい位置にいるとしても、要は、程度の差にすぎず、構造的には、出口のない困難に陥っているのです。
東京電力に話を絞ると、東京電力を今の形で存続させることと、東京電力の電気供給体制を維持することとは、同じではないですよね。多くの論者がいうように、東京電力を法的整理にもち込んだとしても、電気事業に必要な経営資源の構成が別の形で継承されれば、電気事業の継続に問題はないはずですよね。
そのとおりでしょう。私は、そのことに反対ではありません。私の論点は、全く違います。「電気事業法」、「原子力損害の賠償に関する法律」、それから今回成立した「原子力損害賠償支援機構法」、これらの法律は、東京電力の存続を前提にして、東京電力による原子力損害賠償履行と電気安定供給の二つの課題の達成を、目指しているのだということ、その法律の趣旨に反するような措置に、断固として反対しているだけです。
私にとって、どうしても許せないことは、電気事業の構造改革の問題を、何ら正当な法的手続きを経ることなく、東京電力の事故を、あたかも奇貨のようにして、東京電力の賠償問題や日本の原子力発電の存否にかかわる議論に絡めて展開し、もって、東京電力をはじめとする既存の電力会社の経営基盤を揺るがし、電気事業の再編を誘導しようとする、そのような政治的手法や、一部の産業界の思惑です。
再生可能エネルギーの買取り制度も結構でしょう。私は、その趣旨に反対ではない。どちらかといえば、賛成です。また、原子力発電の廃止や縮小の論議にも、私は、反対ではない。これも、どちらかといえば、賛成です。そのような電気事業改革の方向性そのものには、反対ではないし、どちらかといえば、賛成です。私は、単に、方法における法律的正当性と社会正義を主張しているのみです。
再生可能エネルギーの買取り制度が機能するためには、既存の電力会社の送配電網が不可欠です。一方、既存の電力会社は、原子力発電への依存度を低下させるために、稼働しない原子力発電施設を維持し、廃炉を含め、原子力発電機能を縮小させるという、非生産的な、ゆえに全く採算に合わないことに、取り組んでいかねばならない。このようなことで、新規参入する再生可能エネルギー業者と既存の電力会社との間の公平性が、保たれるのか。電気の安定供給は維持されるのか。
電気の安定供給は、少なくとも現状では、既存の電力会社の機能を抜きにしては成り立たない。電気事業改革は、この事実の上にしかなし得ない。改革は、破壊ではない。電気事業連合会体制の改革は、破壊でも解体でもないし、東京電力の法的整理でもない。正当な法的手続きにしたがって、国民的論議の結果として、改革が進行していく限り、電気事業にかかわる資源と技術と経験知を集積している電気事業連合会加盟各社を中核とした変革の道筋以外は、私には描けない。
どうせ、東京電力をはじめとする電気事業連合会加盟各社は、自己変革などできはしない、九州電力のやらせをみれば明白だろう、だから、解体しかないのだ、東京電力は法的整理しかない、などという、乱暴な大衆迎合的な主張は、政治とはいえないし、正当な言論ともいえない。電気の安定供給以上に私が危惧するのは、こういう世論のあり方です。
以上
以上の議論は、過去の論考を前提にしたものですから、できましたら、下にある関連論考を合わせてお読みいただけると、幸いです。次回更新は、8月25日（木）になります。
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森本紀行(もりもとのりゆき)
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。