銀行の破綻はないでしょうが、廃業は十分にあり得ることです。少なくとも、銀行業以外の多様な金融機能を傘下にもつ大手金融グループでは、グループ内での銀行機能の縮小と他の金融機能の強化拡充は既定路線だと思われます。実際、現在の銀行を通じて行われている業務の多くについて、銀行でなくともできる可能性が急拡大してきていて、しかも、そのほうが効率的で顧客の利便性も高くなるのであれば、銀行を現状のままで存続させる必要は全くないわけです。
銀行の本質を規定するものは預金ですから、銀行がなくなるということは、預金がなくなるということでしょうか。
少なくとも決済手段としての預金、貯蓄手段としての預金については、生き残れる可能性は極めて小さいと思われます。ただし、貯蓄手段と決済手段の交換、決済手段と法定通貨との交換は、預金を舞台に行われるほかないと予想されますので、その限定された機能においてのみ預金は存続し、その限りにおいてのみ銀行も存続するのでしょう、そのとき、銀行という名で呼ばれ続けるかどうかは別にして。
いずれにしても、預金は現在の機能の多くを失って、その残高も劇的に小さくなっていくのでしょうから、預金という特権機能をもって銀行が成立していることを思えば、銀行の多くが最終的に廃業するとしても、いささかも驚くべきことではありません。また、そのことによって、金融機能は高度化し、効率化しこそすれ、少しも供給能力が低下するものではないので、社会的に何らの問題も起こさないのです。
要は、銀行の資金調達手段としての預金は消滅するということですね。
個人の小さな貯蓄を集積して、信用創造という工夫を加えて資金量を増幅させ、融資の形態で産業界に資金供給を行うこと、これが銀行の社会的使命だったのですが、そこで決定的に重要な役割を演じてきたのが預金、個人の立場からみたときの貯蓄の運用手段、銀行の立場からみたときの融資の原資の調達手段としての預金なのです。
ここで信用創造という言葉を使いましたが、念のために付言しておけば、信用創造とは、預金を原資に銀行が融資すると、融資先債務者の預金が増えるという預金の循環的増殖の仕組みです。直ちに理解されるように、信用創造は、富の蓄積が未熟な段階にある経済成長初期には絶対に必要なものであり、相対的に蓄積不足である経済成長期を通じて有効に機能するとしても、現在の日本のような蓄積過剰となった成熟経済のもとでは、全く不要であり、むしろ有害です。
なぜ有害かといえば、蓄積過剰になれば、金融の課題は、産業界に対して蓄積資本の効率的な稼働を強く促すこと、別のいい方をすればガバナンス改革を強く促すことになるわけですが、預金の信用創造に基づく銀行融資のなかで、そのような構造改革を促す力の発現を期待することはできないからです。
金融の市場化が求められる所以ですね。
銀行融資は私的関係性のなかにあり、しかも、債権者の銀行としては、元利金の回収だけが問題ですから、債務者である企業の構造改革による成長性や収益性の改善に関心をもつ必要はないのです。それに対して、金融の舞台を資本市場に移し、企業は、社債や株式等の発行、あるいは資産の売却による資金調達を行うことになれば、企業の生命線である資金調達は競争原理にさらされ、ガバナンス即ち資金調達力となりますから、構造改革が自動的に強制されます。
こうした金融の市場化に伴って、個人貯蓄は預金から流出し、直接に、あるいは投資信託等を経由して、企業の発行する社債や株式等、または企業が売却した不動産・動産・金融債権等を金融商品化したものに投資されることになります。こうすることで、信用創造はなくなり、現状にみられるような資産と負債の非効率な両建ての膨張は一気に縮小していき、企業の保有資産の稼働は劇的に向上し、その発行する株式の価値も上昇していくわけです。
この金融構造改革のシナリオは、森信親金融庁長官の強烈なリーダーシップのもとで、ここ数年来、順次、実施に移されてきました。コーポレートガバナンス・コード、フィデューシャリー・デューティーなど、金融行政を彩ってきた施策は全てここに収斂していくのです。
しかし、強力な施策にもかかわらず、預金が減ったという事実は全くないようですが。
日本の金融行政は、少なくとも手法の理念的な側面においては、世界的にみても高度な部類に属します。即ち、規制による強制は行わず、金融機関の自治自律による改革を対話によって促していくという手法のことです。このとき、当然のこととして、金融庁が目指す改革の方向性に金融機関の利益誘因が存在しなければ、対話は成立しないわけです。
もちろん、金融庁の使命は国民、即ち金融機関の顧客の利益の保護にありますから、金融行政の課題遂行と一体となったとき、それは金融機関と顧客との共通価値の創造という表現に集約されることになります。実際、上に述べた金融の市場化は、金融機関の利益が産業界の利益となり、広く国民一般の利益になるように設計されているのです。
さて、改革の起動因は預金からの資金流出にあるのですが、金融行政の全体の構造からいえば、そうすることが預金者の利益でなければならないはずです。しかし、現状、どう考えても、預金にとどまることが国民の利益になっています。画竜点睛を欠く、金融庁は竜の画を上手に描いたのですが、最後に睛を点じることができていないのです。逆にいえば、睛を点じて起動させれば後は急速に自律的回転に移行するはずなのです。
預金に留まることが預金者の利益だとしたら、同時に、それは銀行の損失だということですか。
一般の人からすれば、預金は限りなくゼロ金利ですから、銀行に有利な資金調達方法だと思われるでしょう。しかし、預金を集めるのに要している店舗経費等を加えると、決して低利な資金調達方法ではありませんし、何よりも重いコストとして元本保証の費用があって、ここには、預金保険機構への保険料の支払いだけでなく、保証を確かなものにするために大きな自己資本を固定化させていることの資本コストも加えなくてはなりません。
通常の金利情勢のもとでは、これらの金利以外のコストは、他の市中金利水準との比較において、その分を引き下げることで回収されているのですが、現状では、ほぼゼロという水準に全てが並んでいるので、それができないのです。いうまでもなく、だからこそ、預金から口座管理手数料を徴収することでコスト回収しようという案が銀行界の水面下に根強く生きているということです。
預金が銀行に不利だからといって、そのことから直ちに預金者に有利だという結論を導くことは、推論の誤謬ではないでしょうか。
経済学的には、事実として、国民に預金が選好されている以上、選好されるに足るだけの相対的魅力を預金に認めるほかない、これは理論的に正当な推論です。そして、預金が銀行に不利だということは、その極めて強力な傍証です。むしろ、より重要な問題は、ゼロ金利のもとで預金に絶対的な魅力がない以上、どこに相対的魅力があるのかという問題でなければなりません。
この論点については、金融行政において、全て検討済みのはずです。例えば、貯蓄手段としては意味がなくとも決済手段としての機能があるという点については、フィンテックという言葉で括られた問題群のなかで、預金と決済を分離する方向で打開策が検討されていますし、そもそも、貯蓄が預金を代表とする確定金利の投資対象に集中している点については、積立NISAに象徴されるように、分散投資の普及を図る方向に施策が展開されています。
確かに、これらの施策が効力を発揮してくれば、いつかは預金削減に向かうでしょうが、長い時間をかけていても、現下の政策課題に応えることはできません。
高いコストをかけて預金を集めても、そのコストを上回る運用対象はないでしょうから、急がないと、このままでは銀行は潰れてしまいますね。
現に、もはや、実質的に多くの銀行が赤字なのですから、万が一にも現状が長く続けば、存続不能となる銀行がでてくるでしょう。しかし、それは、冒頭に述べたように、破綻ではなくて、静かな退場、即ち、廃業です。もっとも、金融庁は、より厳しく、淘汰という表現を用いていますが。
金融庁も心配するように、特に問題なのは、廃業を回避しようとして、無理矢理に金利の高い外国債券等に運用能力もなく投資してしまって逆に損失をだすとか、世を騒がすスルガ銀行の事案のように強引に融資案件を創造してしまうとか、投資信託の乱暴な販売で手数料を稼ぐとか、とにかく、ありとあらゆる問題事象を誘発する可能性を現状が秘めていることです。
だからこそ、金融構造改革、待ったなしですか。もう、いっそのこと、口座管理手数料でいきますか。
銀行が引き起こす問題事象に対しては、金融庁の公式見解では、その根本原因に遡って対策を講じるとされていますから、根本原因が金融構造にある以上、金融行政のあり方として、個々の問題事象への対応、個々の銀行への対応ではなくて、全体の構造改革を急ぐということになるのです。そして、構造改革は既に方向が確定して始動したのです。問題は急ぐこと、速度だけに帰着します。
その加速のためには、銀行の自治自律を尊重する金融行政に例外が必要かもしれません。例えば、口座管理手数料については、法律的に難しい問題があると思われますから、個別の銀行の立場で強行できないのですが、法律の手当ても含めて金融行政ならば可能なのです。なお、念のためですが、かくいうことは例示であって、口座管理手数料を推奨するものではありませんから。
理屈上、預金を凌駕する魅力のあるものを創出するか、預金に不利益を課すか、どちらか、もしくは両方しかないわけですね。
森長官の一貫した哲学では、預金を凌駕する魅力のあるものを創出することが金融界の使命でなければなりません。その思想は、投資信託の現状に関する極めて苛烈な批判に象徴されていて、その裏にあるものは、預金に勝てる魅力ある投資信託を作れという長官の金融界に対する熱い期待なのです。そして、確かに、長官の期待に応えることは、銀行の利益であり、国民の利益なのですが、さて、理屈はともかくも、実務で対応できるのか、これが金融界の抱えた究極の難問なのです。
銀行が顧客を無理にプッシュしなくとも、商品の魅力だけで爆発的に売れるようなものが欲しいのですね。
夢を語りましょう、必ずしも信用リスクが大きいわけでもない企業が発行する社債があって、満期は3年、金利は2%であると。この社債、瞬間蒸発すること確実です。
次に、高度な理論仮説を述べましょう、当該企業は、期間3年の資金調達において、理論的に信用リスクに見合った金利を払うとしたら、もともと2%になるべきなのに、現状、それがゼロ金利に近くなっていることは、日本の金融構造の非効率に原因があるのだと。この仮説が正しいなら、先の夢は、実は、理論的要請だということです。
世界に類のない超借金大王の日本国政府がゼロ金利で資金調達できること、そして、それが指標金利になっていること、そこに非効率の存在を認め、その非効率が是正される過程で金融構造改革が実現する、あるいは、金融構造改革の過程で非効率が是正される、そう考えてのみ、預金の削減があるのです。
以上
次回更新は、5月31日（木）になります。
2018/04/26掲載「預金に勝てる投資信託はあるのか」
2018/02/15掲載「いかにして預金を減らすことができるか」
2016/08/25掲載「銀行が預金をやめるとき」
森本紀行(もりもとのりゆき)
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。