森本紀行はこう見る

企業の設備投資といえば、その重要な社会的意義を誰もが理解しますが、個人の株式投資というと、何か危ないことのように思われがちなのは、なぜでしょうか。企業が設備投資の資金を調達するために株式を発行する、その株式が国民貯蓄によって取得されることは、むしろ自然なことではないでしょうか。要は、投資という言葉が危ない投資も含めて広義に使われているために、そして、危ない投資が目立つために、正当な投資にまで誤解が生じているのではないでしょうか。

銀行等の預金取扱金融機関にとって、本業は預金を原資として融資することですが、融資に対する預金の大幅超過が常態化するなかでは、超過分を公社債等に投資することも本業化してきています。しかし、元本保証を付した預金負債をもって価格変動の大きな対象に投資するには、それなりの態勢を整える必要があり、金融庁も資産運用の高度化と呼んで人的資源の投入等を求めているわけですが、さて、どうすれば高度化するのか。

老後生活資金の確保において、個人の自助努力の必要性がいわれるなか、貯蓄から資産形成への転換が金融行政の課題になっています。資産形成は、家計規律のもとで、長期的で合理的な計画に従ってなされるべきものですが、資産形成を実現する方法である投資は、必ずしも理性的なものではなく、その根底に資本主義の動因である情動を秘めています。さて、資産形成は、理性と情動のはざまで、どうあるべきか。

働き方改革の核心は、働きの成果は必ずしも働く時間に連動しないことですが、だからといって単に働く時間を減らそうとすることは愚劣の極みであって、成果につながる働き方とは何かが問われなくてはなりません。そして、成果とは原理的に顧客の手元に生じた付加価値なのですから、働き方改革の本質は顧客と働く人の視点での事業構造改革になるはずです。その事例をタクシーについて検討してみましょう。

紛争において、相手の非を主張するものが相手の非の存在を証明するのか、相手から自らの非を主張されたものが自らの非の不存在を証明するのか、この証明責任の所在の問題は紛争の勝敗に決定的な影響を及ぼします。いうまでもなく、証明責任を負わされた側が著しく不利になるのです。さて、金融界に蔓延する利益相反のおそれについて、その根絶のためには、おそれにすぎないことの証明責任を金融機関に負わせるべきではないのか。

神の完全な支配が完成したならば、世界は天国になるでしょう。天国は完全であり、完全なるものは、それ以上に変化することはないので、天国では何も動きません、完全な調和、完全な均衡を実現したならば、完全に静止するのです。天国は退屈です。故に、神は人間を不完全なものとして創造し、人間社会に躍動を与えたのですから、人間は神ならざる身の不完全を現世において楽しまなければならないのです。

昔の代表的な国語辞書であった大槻文彦の「言海」では、「猫」の項に「窃盗ノ性アリ」と説明されてありました。これは、人間中心の価値体系のなかで、人間に対する有用性の基準のもとで、人間以外の事物を序列化する発想ですが、同じ思考構造は、企業が優秀な人材というときにも現れていて、企業に対する有用性の基準で人間が序列化されているわけです。さて、現代社会において、猫に窃盗の性ありといえないのなら、優秀な人材ともいえないのではないか。

金融の常識、世の非常識といわれます。金融に限らず、どの分野でも、どの組織でも、程度の差こそあれ、独りよがりで閉鎖的な内部価値秩序をもっているものであり、そこでの常識は、外部世界では非常識とされて通用しないものです。創造的革新とは、この閉じた価値秩序を破壊することだとしたとき、その革新の芽は、組織内秩序のもとで不正とされることのなかにあるのではないか。

日産自動車は、2月12日に発表した2018年度第3四半期決算において、検察の主張に従い、ゴーン氏の未計上の過年度報酬額を一括計上しました。つまり、これらの報酬は正式な社内手続きを経て決定されたものだと認めたわけですが、では、なぜゴーン氏以外の最高幹部は知らなかったのか、正式に決算処理された報酬であるにもかかわらず、なぜ実際に支払うとは限らないとされているのか、ますます混迷を深める事態について、どう考えるべきか。

働き方改革は、その字義通りに、雇う組織ではなく、働く人を主役にした改革でなければなりません。なぜなら、働き方改革は成長戦略であり、成長の源泉である創造は、組織の次元ではなく、働く個人の次元でしか起き得ないからです。では、創造は、いかにして働く人に起きるのか、いかにして組織の革新につながるのか、個人を主役にした新たなる組織統治の原理とは何なのか。