企業が人を採用するとはいっても、応募してきた人のなかから採用するほかなく、実は、企業が人を選ぶ以前に、働く人が企業を選んでいるのです。故に、企業が人を選ぶ基準よりも、人が企業を選ぶ基準のほうが重要です。では、人は何を基準に企業を選んできたのか、その基準は変わるのか。

銀行は、その金融機能の多くを外部化させて、解体に向います。そのとき、銀行員は、抽象的な銀行員としては死し、金融機能毎に個別具体的な知見をもつ専門家として蘇生しなければならないのですが、そのような銀行員の本質的な改造は可能なのか、可能にするために、今、銀行員は何をなすべきなのか。

事業経営において、コストは事実としての現在の費用、リスクは可能性としての将来の費用ですから、長期の広い視野のもとで経営がなされる限り、当然にリスク重視のはずですが、実際には、短期的なコスト削減のもとで、リスクを増加させる、即ち長期的なコストを増加させることも多いはずです。では、リスク削減は真のコスト削減になるのか。

商業の基本である顧客本位に忠実なら、業者を主語にした販売は、顧客を主語にした購買といわれるべきです。例えば、銀行の場合は、金融庁から顧客本位ではないと批判されるのは、常に銀行を主語にして、貸すという傲慢な姿勢で、借りる顧客の事情を十分に理解せず、投資する顧客の利益に反して、投資信託を販売するからです。では、顧客を主語にしたら、銀行は変わるのか。

法律上の銀行業を営むものだけが銀行を名乗ることができるので、銀行業を廃業すると、銀行は銀行でなくなりますが、だからといって何か問題でしょうか。なにしろ、銀行にしかできない特権業務の利益よりも、銀行であるが故に負う規制上の不利益のほうが大きいのですから。

食事は、料理の専門家によるよりも、はるかに多くの部分が料理の素人である生活者によって作られています。お金についても、金融の素人である生活者が働いて消費するなかで、自然に金融が機能していて、その単なる補完としてのみ、専門家としての金融機関の役割があるのではないでしょうか。

新型コロナ感染症による損失、より正確には、その拡大防止措置がもたらした巨大な経済的損失は、そのままでは永久に失われたものとして、社会生活の正常化によっても自然回復されることはなく、それを取り返し、奇禍を転じて成長機会とするためには、社会構造の抜本的変革が必要なのですが、事実、既に舵は切られたといえます。

金融機関で投資信託の営業をする人は、必ずや、顧客の使途の決まっていない資金について、中長期的な運用を勧めるに違いありません。しかし、生活上の資金使途のないところにローンが成立しないように、投資信託も、将来の決まった資金使途を実現するために利用されてこそ、はじめて意味をもつのではないでしょうか。

人を雇う側の企業は自分の勝手な論理で人を採用し、その仕事を評価するわけですが、働く人の側にも各自の勝手な論理があるのですから、両者の勝手な論理は矛盾衝突することが多く、それが生産性を低下させるのです。故に働き方改革が必須になるのですが、働く人の立場で、どのように雇う側の論理を修正すると、矛盾が小さくなるのか。

人は、多種多様なリスクに取り巻かれて生きるなかで、それらのリスクに上手に付き合うすべを心得ています。しかし、ときに、慣れすぎたリスクを過小評価し、不慣れなリスクを過大評価することは避け得ません。故に、政策的には、リスクに関する啓蒙が極めて重要で、ときには適切な危機感を醸成し、ときには逆に危機感の鎮静化を図るわけですが、そこには情報操作の側面がないこともありません。