金融庁は、上場会社と投資家との対話を重視していて、投資家の質疑事項を細々と規定していますが、対話の真の目的は何であり、その目的の実現に向けて、何が真に求められているのか。

金融庁の行政手法が抜本的に変わり、金融機関の自律が原則となって、その切磋琢磨が金融機能を高度化させていくと想定されるなか、規制の新たな存在意義とは何か。

商品の販売においては、推奨的要素を含むのが普通で、投資信託の販売においても、何らかの推奨や助言がなされているはずですが、それが顧客の利益に適うためには、いかなる要件を満たすべきか。

雇用において、合理的な区別は許容されても、非合理的な差別は違法となるように、専門家に委任するについても、その報酬は合理的に算定されるべきですが、さて、投資運用業者の報酬は合理的なのか。

金融界では、到るところで利益相反の可能性が指摘されていても、可能性にとどまるものとして放置されてきましたが、いよいよ、金融庁の新しい施策によって、利益相反は可能性の次元において根絶されるのか。

商品の販売には、その商品の推奨をともないます。営業とは推奨そのものです。証券会社の株式営業も、営業である以上は、何らかの推奨的要素を含むはずですが、では、その法律上の意味は何か。

金融界では、顧客本位は儲からないとされますが、世の常識として、顧客本位こそが持続可能性のある利益の源泉なのですから、世の常識は金融の非常識であって、金融も非常識な形態において顧客本位になっているはずです。

金融庁は、金融機関に対して、顧客本位の徹底を求めていますが、金融界には、あるいは金融庁内部にすら、それでは儲からないだろうという意見があるようです。では、金融機関は顧客の利益に反したことで儲けているとでもいうのか。

商業においては、接客の技術が売上げを決定的に左右します。これは、投資信託の販売についても全く同じであって、投資信託の普及を妨げているのは、品質の悪さもさることながら、接客の稚拙さなのではないか。

金融庁は、金融機関に対して、顧客本位の徹底を求めていますが、古来、商業の基本が顧客本位であることは世の常識ですから、常識を説くことが斬新な施策になるということは、世の常識は金融の非常識なのでしょうか。