銀行等は、存在理由である預金取扱業務の根底が揺らぐとき、新たな場所に、新たな存在意義を見出さなくてはなりませんが、それが金融庁のいう顧客本位という持続可能なビジネスモデルの構築なのではないか。

金融界では、あちらこちらで利益相反の可能性が指摘されていますが、その一つとして利益相反であると認定されたことはありません。しかし、本当に利益相反の事実がないのなら、なぜ利益相反の可能性を問題にするのか。

生きるとは、経済の問題として単純化すれば、お金を稼いで消費することなので、お金に関することは人生と密接不可分であり、自分で決めるべきなのに、お金の運用だけは他人に任せ得るのはなぜか、また、それには、どういう条件が必要か。

投資は賭けであり、賭けを欠いた理性的な計算からは何も創造されませんが、賭けに情熱を燃やせば投機となって、いずれ身を滅ぼします。賭けは、理性で制御されるときに投資となり、価値を生むのです。

金融庁は、4月12日に、金融機関に顧客本位の業務運営の徹底を求めることについて、従来の検査手法を根本的に改める画期的な文書を公表しました。これに各金融機関が真摯に対応すれば、日本の金融に明るい未来が開けてくるに違いありません。

日本の企業経営においても、ガバナンスが重要な論点として浮上してきて、様々な制度上の改革がなされてきましたが、立派な箱は整っても、中身は空疎である感を拭えません。では、実効性のあるガバナンスのためには、何が必要なのか。

真の顧客本位を実践するためには、商人は、顧客の立場に身をおく思考の訓練を通じて、顧客の視線で自分を見つめる反省能力を体得しなければなりませんが、それは、商人と顧客との関係を、人と人との関係にすることではないでしょうか。

金融機能は目に見えません。しかし、住宅が見えているから、見えない住宅ローンが成立し、大切な我が子の顔が見えているから、自分に対する死亡保障が成立するのです。では、投資信託において、何が見えているのでしょうか。

金融には多数の専門領域がありますが、金融機関は、顧客のおかれた状況に応じ、適切な機能を選択して提供すべきであって、融資という傘が貸せないときは、資本という雨合羽を貸せばいいし、経営支援という軒先を貸せばいいのです。

使ってみないとわからない商品の機能について、売り手が顧客の目の前で実際に使って見せて、その優秀さを証明して売る、これが実演販売です。今や、テレビやインターネットを通じた実演販売は非常に盛んですが、その背景は何か。