住宅を個人が所有し、耐久消費財として使い捨てている限り、住宅に投資対象としての価値は生じません。事業を個人が所有し、半ば趣味のようにして経営している限り、事業に投資対象としての価値は生じません。資産価値を高める誘因がなければ投資は成立せず、その誘因は所有と経営の分離からしか生じないのです。

仕事の効率的な推進のためには、期日管理が重要な意味をもつわけですが、決められた期日を守るのは最低限のことにすぎず、より重要なことは、期日よりも前に作業が完了するように動機づけられていることであり、更に重要なことは、期日を早めることが同時に仕事の質の改善になるように、構造化されていることです。

生命保険は必要な機能ですが、だからといって、生命保険会社から提供されている商品が必要だとは限りません。むしろ、現在の日本においては、生命保険商品の残高は社会的な必要額を大きく超過しているはずで、この無駄を一掃するためには、生命保険会社を解体するほかないのではないか。

人は、自分に固有の価値を実現するために生きていて、他人のために働くのは生活費を得る手段にすぎないのですから、余生の生活費を満たすだけの資産が形成された段階で、働くことをやめて、後は資産に働かせて、自分に固有の価値実現に専念すべきではないでしょうか。

銀行は金融の中核としての地位を失い、経営機能は銀行の親会社の持株会社に移転し、非金融の領域も含めた持株会社の業務範囲の拡大とともに、現在の銀行業務の多くは、持株会社傘下の専門機能を担う子会社群に流出しますが、この変革を法律の強制によって加速させるべきではないか。

人は自分のために働きます。つまり、人は自分に固有の価値の実現のために働くのです。そして、価値は社会的価値として実現されてこそ真の価値なのですから、真に自分のために働くことは、顧客との共通価値の創造として、必ず顧客本位になるのです。

金融庁は銀行に対して顧客本位の徹底を求めていますが、商業の常識として顧客本位を徹底するためには、銀行は、顧客を特定し、特定された顧客に対して特定された業務の提供を行わなければならないはずですが、それに程遠い現状のなかで、いかにすれば顧客本位を徹底できるのか。

地方銀行や信用金庫等の地域金融機関は、自分が基盤を置く地域に貢献すべき社会的責務を負う、地域金融機関自身も、金融庁も、当然のこととして、そう信じているようですが、商業の王道としては、合理的な利益追求こそが社会貢献であって、それを超えた貢献の責務などあり得ないはずです。

これは、事実とは何かという哲学の話であって、巷に氾濫する憶測の類ではありません。ある数の人について新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された、それは事実ですが、その事実は、感染症対策において、何の意味があり、どのような判断に寄与するものであり、そもそも、いかなる意味において事実なのか。

企業が人を採用するとはいっても、応募してきた人のなかから採用するほかなく、実は、企業が人を選ぶ以前に、働く人が企業を選んでいるのです。故に、企業が人を選ぶ基準よりも、人が企業を選ぶ基準のほうが重要です。では、人は何を基準に企業を選んできたのか、その基準は変わるのか。