住宅を個人が所有し、耐久消費財として使い捨てている限り、住宅に投資対象としての価値は生じません。事業を個人が所有し、半ば趣味のようにして経営している限り、事業に投資対象としての価値は生じません。資産価値を高める誘因がなければ投資は成立せず、その誘因は所有と経営の分離からしか生じないのです。