vol.17　預金取扱金融機関の経営課題

金融行政は金融機関に対して、自身の強みを反映した施策へ経営資源の集中的な投入を行い、持続可能なビジネスモデルを確立することを要請しています。預金取扱金融機関においては、預貸率が低位固定化するいま、まずはビジネスモデルの抜本的な見直しと再構築が必要です。資産運用の高度化や個人向けサービスの拡大、事業性評価融資など預金取扱金融機関が取り得る施策について解説します。

テーマをよりご理解いただくために
●本テーマに関連した「森本紀行はこう見る」
「預金を集めて投資することの意味」（2019.4.11掲載）
元本保証を付した預金負債をもって価格変動の大きな対象に投資するにはそれなりの体制を整える必要があります。資産運用を融資と並ぶ本業に位置づけるなら、必要な経営資源を投入しなければならないということです。資産運用の高度化のためには、独自の意思決定組織を経営の直下に置き、その下に実行部門の組織を作り、そこに資本市場の動きに適切に対応できる人員を配して、その規律ある行動が醸成されていくような組織風土を確立する必要があると論じています。

「銀行等の持続可能なビジネスモデルとは何か」（2021.6.24掲載）
金融行政は「預金から投資信託へ」の旗印の下に金融構造改革を進めています。投資信託の販売は、預貸率の悪化に対応できる施策ですが、その持続可能性には顧客本位の観点が不可欠です。預金取扱金融機関が顧客本位の観点からビジネスモデルを再構築するうえで、顧客を特定することから始める必要があると論じています。

「銀行が融資先の企業価値を高める努力をする担保法制の創造」（2024.4.11掲載）
2024年6月14日に施行された「事業性融資の推進等に関する法律案」について解説しています。法律は不動産などの有形資産担保重視の融資をあらため、債務者の現金創出能力を評価する融資の高度化を志向しており、預金取扱金融機関の持続可能な経営に資するメニューとして新たに用意されたものです。

講師・パネリスト紹介

森本 紀行

HCアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長

東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。

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