市場の動き

ストラテジーマップは、3月、6月、9月、12月末の情報を、翌月上旬に更新します。
市況概況の[週間]は毎週月曜日、[月間]は毎月第二水曜日に更新します。日本を含めた各国の市場環境データを、PDFにてダウンロードいただけます。

ストラテジーマップ

市況概況

  • 月間市況概況 2026年3月分

    【為替】
    3月のドル円相場は、156円台で取引を開始。上旬は2月末の米国のイラン攻撃を受けてドル買い地合いとなり、157円台後半まで上伸。戦況の変化を受け、11日には159円台後半まで上昇、19日の日銀金融政策決定会合で一時157円台半ばまで急落したものの、下旬には停戦期待が後退し、再び上昇、月末では158円台後半で推移。月間では1.71%の円安ドル高でした。ユーロ円は中東情勢の不透明感から荒い値動きが続きました。一時、181.97円まで下落したものの、月末の円安けん制発言もあり、月末は183円台で推移。月間では0.53%の円高ユーロ安でした。ポンド円は月初に下落した後、上昇基調となり一時213円台前半まで上昇。月末にかけて上げ幅を縮小し、月間では0.21%の円高ポンド安でした。
    【債券】
    3月の米国の10年国債利回りは、中東情勢の緊迫化を背景とした原油高を受けてインフレ懸念が強まり、FRBの利下げ期待が後退したことから上昇しました。日本では、原油高や円安による物価上振れ懸念を背景に日銀の追加利上げ観測が意識され、利回りが上昇しました。ドイツでも、エネルギー価格上昇に伴うインフレ懸念の高まりに加え、ECBの利下げ期待が後退したことで国債売りが優勢となり、利回りは上昇しました。
    主要国の10年債利回りは、米国が37bps上昇し4.32%、英国が68bps上昇し4.91%、日本が24bps上昇し2.35%、ドイツが36bps上昇し3.00%、フランスが50bps上昇し3.72%となりました。
    【株式】
    3月の先進国株式市場は、米国とイランの対立激化を受けて先行き不透明感が強まり、全体として大きく下落しました。米国では石油への依存度が比較的低いことから、下落幅は相対的に抑制されものの、日本では、原油価格の急騰に加え、円安による輸入コストの大幅な上昇が嫌気され、株価は大きく下落しました。新興国市場でも戦争への警戒感が高まり、中国株は下落しましたが、石油備蓄が比較的十分であったことから、他のアジア太平洋地域ほど大きな下落には至りませんでした。月間では、先進国株式が▲6.30%、新興国株式が▲12.29%となりました。
    セクター別では、エネルギーが+11.94%と最も上昇した一方、資本財が▲10.61%と最も下落し、次いで素材が▲9.78%となりました。
  • 月間市況概況 2026年2月分

    【為替】
    2月のドル円相場は、155円台で取引を開始。上旬は総選挙での与党大勝を受けた「高市トレード」再開観測から円売りが優勢となりましたが、政府高官のけん制発言を受けて急反落しました。中旬は米経済指標の強さや首相・日銀総裁会談を材料に持ち直しました。下旬は日銀審議委員人事や植田総裁の発言を背景に利上げ観測が意識され、やや上値の重い展開となりました。月間では0.82%の円安ドル高でした。ユーロ円は衆院選後の円売りの流れを受けて一時上昇しましたが、その後は円買いが優勢となり下落しました。ただ、180円台では下値の堅さもみられ、月末にかけて下げ幅を縮小。日銀審議委員人事案の提示を受けて円売りが強まり、月間では1.23%の円安ユーロ高でした。ポンド円は衆院選前に上昇する場面もありましたが、選挙後は円売りの勢いが一服し下落しました。その後は下げ幅を縮小し、日銀審議委員人事案の提示を受けて持ち直す展開となりました。月間では0.68%の円高ポンド安でした。
    【債券】
    2月の米国の10年国債利回りは、雇用や景況感の鈍化を受けて景気減速懸念が強まり、安全資産として国債が選好されたことから利回りが低下しました。日本では、消費者物価の上昇率が市場予想を下回り、日銀の利上げ観測が後退したことから利回りが低下しました。ドイツでは、景気の弱さに加え、ECBの利下げ期待が意識されたことで国債買いが入り、利回りは小幅に低下しました。
    主要国の10年債利回りは、米国が14bps低下し3.94%、英国が12bps低下し4.23%、日本が13bps低下し2.11%、ドイツが20bps低下し2.64%、フランスが21bps低下し3.21%となりました。
    【株式】
    2月の先進国株式市場は、米国では、AI技術の進歩により、ソフトウェアサービスなど既存業務の代替が進むと見られ一部銘柄が下落したことや、イランとの地政学リスクの高まりにより、株価は下落しました。欧州では、PMI指数が前月より上昇したことで今後の期待感から底堅く推移しました。日本では、高市政権への期待感や、利上げ観測の後退、企業業績の堅調さから株価は最高値を更新しました。新興国市場では、中国でが春節休暇で薄商いだったことや地政学リスクへの警戒感が高まり、株価は下落しました。(先進国:+0.58%、新興国:+5.02%)
    セクター別では、最も上昇したのが素材で+9.92%、次いで公益事業が+9.27%となりました。一方、最も下落したのは通信で▲4.76%、次がITで▲3.75%でした。