市場の動き

【為替】
ドル円は月初トランプ大統領が新型コロナから早期回復したことや、米国経済指標が市場予想を上回ったことなどから一時ドル高となりましたが、以降は欧州での新型コロナ感染再拡大や米国大統領選挙の不透明感などからリスク回避で円高ドル安の流れとなりました。月間ではの 0.9% 円高ドル安でした。
ユーロ円は英国・ユーロ間の通商交渉が継続される見通しとなり、中旬に一時ユーロ高に振れるも、欧州での新型コロナ感染再拡大から、月終盤は大きくユーロ安の展開となりました。月間ではの 1.6% 円高ユーロ安でした。
ポンド円はユーロ同様、月中旬にユーロとの通商交渉継続からポンド高に振れるも、月終盤はユーロ安につられてポンド安の展開となり、月を通しては 0.9% の円高ポンド安となりました。

【債券】
米国では、7-9 月の経済活動の再開が確認された一方で、国内の新型コロナ感染が急激に拡がり、月後半は大統領選挙に対する思惑も入り交じったため市場は錯綜し、債券はリスクオン優勢で米国債利回りは上昇しました。
欧州ではコロナウイルスの感染拡大第 2 波が始まり、各国の地域レベルで封鎖が始まったものの拡大は止まらず、欧州国債利回りは低下しました。
比較的利回りの高いアジア債券に資金流入が進み、アジアの国債利回りは低下しました。
主要国の 10 年債利回りは、ドイツが 10bps 低下し 0.62% 、フランスが 10bps 低下し 0.34% 、日本が 2bps 上昇し 0.04% 、英国が 3bps 上昇し 0.26% 、米国が 18bps 上昇し0.86% となりました。
その他のクレジット資産について、欧州ではカバードボンド、その他の地域ではBBB~BB 格の社債やシニアローンが堅調で、資産担保証券は軟調でした。

【株式】
米欧などの先進国市場が米ドルベースで3.1% 下落する一方で、アジアなどの新興国市場は 2.1%上昇と比較的底堅い動きとなりました。
日本の株式市場は月末にかけて米大統領選を控えた様子見姿勢が広がり、 TOPIX は 2.9 ％下落しました。
セクター別で見ますと、先進国市場の騰落率は通信サービスと公益セクター以外下落しました。
最も下落幅が大きかったのはエネルギーセクター（▲ 5.3 ％）でした。

【為替】
ドル円は月半ばは、株式市場を中心に金融市場が回復し、ドル需要が弱まったことやFRBのハト派な態度などから、大きく円高ドル安となりましたが、月後半は米国の経済支援政策の方向性の不透明感などからドルがやや戻す展開となりました。月を通じてはの約0.5%円高ドル安でした。
ユーロ円はECBエコノミストのユーロ高懸念示唆やユーロ圏での新型コロナウイルス感染の再拡大などから、月を通じて円高ユーロ安の流れとなり、月間では約2.4%の円高ユーロ安となりました。
ポンド円はイギリスとユーロの通商交渉の不透明感などからポンド安となり、月間では約3.9%の円高ポンド安でした。

【債券】
欧州のコロナウイルス入院患者数の増加や経済・物価上昇率の低迷見通し、ブレグジットの進捗に対する懸念から、国債利回りは欧州の中長期債を中心にわずかに低下しました。
月中に菅首相の就任や、FRBの低金利政策継続、米議会の経済対策協議の難航などが報告されましたが、日米ともに国債市場の反応は限定的でした。
主要国の10年債利回りは、英国が8bps低下し0.23%、米国が2bps低下し0.68%、ドイツが12bps低下し0.52%、フランスが15bps低下し0.24%、日本が3bps低下し0.02%となりました。
その他のクレジット資産では、ハイイールド格を中心にスプレッドが拡大しました。

【株式】
前月とは異なり、総じて下落しました。
先進国市場は米ドルベースで3.45%下落し、新興国市場も1.6％下落しました。一方、日本市場は、新政権への期待感や出遅れ銘柄に買いが入ったことなどから、TOPIXは1.3％上昇しました。
先進国市場のセクター別騰落率は、全セクターが下落し、最も下落率が大きかったのがエネルギーセクターで13.8%下落し、最も下落率が小さかったのは公益セクターで0.5%の下落でした。