市場の動き

【為替】 ドル円は米国での新型コロナウイルスの感染拡大がピークに近いとの見方が広まり、月前半は一時ドル高に振れましたが、月中旬以降はFRBによる大規模緩和政策を受け、ドル需要が低下したため、ドル安の傾向となりました。月を通してみると、約1.0%の円高ドル安でした。ユーロ円はユーロドルにおけるドル需要がドル円におけるドル需要を上回ったことや、ユーロ経済圏の低調な経済指標を受けて、月を通してユーロ安の展開となり、月を通してみると約1.1%の円高ユーロ安となりました。英ポンドは、月中旬以降の対ドルでのポンド高が円高に比べて大きかったことから、月を通してみると約0.8%の円安ポンド高となりました。

【債券】 新型コロナウイルスの感染拡大による経済シャットダウンの影響を緩和するため、各国政府および中央銀行はさらなる景気刺激策を打ち出し、イタリアやギリシャなど財政に不安を抱える南欧の一部の国を除いて世界的に国債の利回りは低下しました。主要国の10年国債利回りは、米国が2bps低下し0.65%、英国が12bps低下し0.19%、ドイツが13bps低下し-0.59%、日本が6bps低下し-0.04%、フランスが9bps低下し-0.14%となりました。イタリアは22bps上昇し1.77%、ギリシャは56bps上昇し2.66%となりました。 その他のクレジットでは、エネルギーセクターを中心にデフォルト率が急上昇しました。CC-D格に引き下げられた債券以外は、BB格を中心に、全体的に反発しました。

【株式】 株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の下振れを回避するために、各国が積極的な財政金融政策を打ち出したことを好感し、反発しました。月間で先進国市場は米ドルベースで11.0%上昇し、新興国市場は9.2%上昇しました。日本株式市場も同様に反発し、TOPIXは4.3%上昇しました。 先進国市場のセクター別騰落率は、全セクターが上昇し、最も上昇率が大きかったのが一般消費財セクターで17.0%上昇し、最も上昇率が小さかったのが公益セクターで3.2%上昇しました。

【為替】 ドル円は新型コロナウイルスの感染拡大やOPECの減産決裂により、月前半はリスクオフの傾向となり大きく円高に振れましたが、月中旬にWHOがパンデミック宣言を行うと、資産の現金化によるドル需要の高まりから、逆に大きくドル高となりました。月終盤にはドル需要も一服し、月初と同水準にまで円が戻す展開となり、月を通してみると、0.1%の円安ドル高でした。ユーロ円は月中旬以降のドル需要が高まった局面で、ドル円におけるドル需要がユーロドルにおけるドル需要を上回ったため、ユーロ高に振れましたが、月終盤にドル円におけるドル需要が落ち着つくと、ユーロ安の展開となり、月を通してみると0.0%の円高ユーロ安と前月とほぼ同水準となりました。英ポンドは中央銀行が新型コロナ対策として利下げを行ったことなどが要因となり、円高ポンド安の傾向となり、月を通してみると2.8%の円高ポンド安となりました。

【債券】 新型コロナウイルスの影響拡大を危ぶみ日米欧の中央銀行が量的緩和に踏み切ったものの、リスク回避の動きから、大幅な利下げを行った米国、カナダ、ノルウェー、インド、英国や、感染拡大が落ち着き始めたなかで金融緩和措置を進めた中国などの国を除いて、世界的に国債の利回りが上昇しました。主要国の10年国債利回りは、米国が48bps低下し0.67%、英国が12bps低下し0.31%、ドイツが16bps上昇し-0.46%、日本が17bps上昇し0.02%、フランスが28bps上昇し-0.05%となりました。 その他の債券セクターでは、エージェンシーMBSを除くすべてのクレジットのリターンが世界的に大幅下落しました。エージェンシーMBSは、米国の利下げを受けて一時下落しましたが、米国FRBによる買い入れが奏功し、月間では上昇しました。

【株式】 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、世界的に大幅に下落しました。月間で先進国市場は米ドルベースで13.2%下落し、新興国市場は15.4%下落しました。日本市場は、日銀がETF買入額を年間12兆円に増額したことが一定の効果を発揮した模様で、TOPIXの下落率は6.0%にとどまりました。 先進国市場のセクター別騰落率は、全セクターが下落し、最も下落率が大きかったのがエネルギーセクターで29.3%下落し、最も下落率が小さかったのはヘルスケアセクターで3.5%の下落でした。