市場の動き

【為替】
ドル円は米国での新型コロナ感染者数の拡大や低調な経済指標から、月を通じて円高ドル安傾向となりました。月間では1.0%の円高ドル安でした。ユーロ円は月初に英国・EU間での通商交渉合意間近のニュースが出ると大きくユーロ高となり、月中合意が白紙になる可能性が示唆され一時的に円高に振れる局面はあったものの、月末に合意に至ったこと、また、12月のユーロ圏経済指標が予想を上回る数字だったことから、月間では1.3%の円安ユーロ高で着地しました。ポンド円もユーロ円同様、英国・EU間での通商交渉合意からポンド高となり、月間では1.4%の円安ポンド高となりました。

【債券】
月前半は、米国を主とした財政支援策とインフレーションへの期待から国債利回りは上昇しました。月中盤以降、米国では、追加財政支援策の合意に至ったものの、コロナウイルス感染者数の増加と再ロックダウンの懸念から、利回りは月末にかけて低下し、月間ではほぼフラットとなりました。一方、欧州では、コロナウイルスの感染拡大により一時利回りは低下しましたが、英国ブレグジットの合意から上昇し月間ではほぼフラットとなりました。英国やタイ、ブラジルなどCOVID-19感染者数増加がトップラインとなった国については利回りが低下しました。主要国の10年債利回りは、英国が11bps低下し0.20%、日本が1bps低下し0.02%、フランスも1bps低下し-0.34%、ドイツが0bps低下し-0.58%、米国が7bps上昇し0.91%となりました。その他のクレジット資産では、リスク性の高い債券を中心として、全体的に堅調でした。

【株式】
コロナウイルスの変異種が確認されるなど感染再拡大が引き続き懸念されましたが、欧米などでワクチン接種が始まり、世界経済の正常化への期待からリスク選好の動きが続き、堅調に推移しました。（先進国市場で+4.24%、新興国市場で+7.35%)セクター別でも軒並み上昇し、最も上昇幅が大きかったのは情報技術（+5.74%）次いで一般消費財（+5.52％）でした。

【為替】
ドル円は、新型コロナワクチンの開発成功への期待から一時大きくドル高に振れる局面はあったものの、月全体としてはFRBの緩和政策長期化見通しによる米金利の下落や新型コロナ第2波懸念などから、円高ドル安の傾向となり、月を通しては0.3%の円高ドル安とほぼ横ばいでした。
ユーロ円は月を通じてユーロドルがユーロ高方向にに動いたことなどから、対ドルで横ばいだった円に対しては月を通じてユーロ高の流れとなりました。月間では2.4%の円安ユーロ高でした。
ポンド円もポンドドルがポンド高に動いたことや、英国政府人事変更によりEUとの通商交渉の進展期待が高まったことなどから月を通して円安ポンド高の流れとなり、月間では3.0%の円安ポンド高でした。

【債券】
先月に続き新型コロナウィルスの感染再拡大によって経済活動停滞が進む一方で、米国大統領選挙の終了とワクチン開発の大幅進展によって、比較的高利回りの債券市場全体に資金が戻り、AAAからA格の国債利回りはフラットまたはやや上昇、BBB格以下の国債利回りは概ね低下しました。
主要国の10年債利回りは、ドイツが5bps上昇し-0.57% 、英国が4bps上昇し0.31%、フランスが1bps上昇し-0.33%、日本が1bps低下し0.03%、米国が2bps低下し0.84%となりました。
その他のクレジット資産では、カバードボンドがやや軟調であったものの、その他のほとんどの債券が世界的に堅調でした。

【株式】
米国大統領選挙を消化した安堵感に加え、新型コロナワクチン開発前進の報道からリスク選好の動きを受け、総じて大きく上昇しました（先進国市場で+12.79%、新興国市場で+9.25%、TOPIXで+11.14%）。
セクター別で見ますと、こちらも総じて上昇し、最も上昇幅が大きかったのはエネルギーセクター（+29.35%）、次いで金融セクター (+19.37%)でした。

【為替】
ドル円は月初トランプ大統領が新型コロナから早期回復したことや、米国経済指標が市場予想を上回ったことなどから一時ドル高となりましたが、以降は欧州での新型コロナ感染再拡大や米国大統領選挙の不透明感などからリスク回避で円高ドル安の流れとなりました。月間ではの 0.9% 円高ドル安でした。
ユーロ円は英国・ユーロ間の通商交渉が継続される見通しとなり、中旬に一時ユーロ高に振れるも、欧州での新型コロナ感染再拡大から、月終盤は大きくユーロ安の展開となりました。月間ではの 1.6% 円高ユーロ安でした。
ポンド円はユーロ同様、月中旬にユーロとの通商交渉継続からポンド高に振れるも、月終盤はユーロ安につられてポンド安の展開となり、月を通しては 0.9% の円高ポンド安となりました。

【債券】
米国では、7-9 月の経済活動の再開が確認された一方で、国内の新型コロナ感染が急激に拡がり、月後半は大統領選挙に対する思惑も入り交じったため市場は錯綜し、債券はリスクオン優勢で米国債利回りは上昇しました。
欧州ではコロナウイルスの感染拡大第 2 波が始まり、各国の地域レベルで封鎖が始まったものの拡大は止まらず、欧州国債利回りは低下しました。
比較的利回りの高いアジア債券に資金流入が進み、アジアの国債利回りは低下しました。
主要国の 10 年債利回りは、ドイツが 10bps 低下し 0.62% 、フランスが 10bps 低下し 0.34% 、日本が 2bps 上昇し 0.04% 、英国が 3bps 上昇し 0.26% 、米国が 18bps 上昇し0.86% となりました。
その他のクレジット資産について、欧州ではカバードボンド、その他の地域ではBBB~BB 格の社債やシニアローンが堅調で、資産担保証券は軟調でした。

【株式】
米欧などの先進国市場が米ドルベースで3.1% 下落する一方で、アジアなどの新興国市場は 2.1%上昇と比較的底堅い動きとなりました。
日本の株式市場は月末にかけて米大統領選を控えた様子見姿勢が広がり、 TOPIX は 2.9 ％下落しました。
セクター別で見ますと、先進国市場の騰落率は通信サービスと公益セクター以外下落しました。
最も下落幅が大きかったのはエネルギーセクター（▲ 5.3 ％）でした。