市場の動き

【為替】
ドル円は米国内のインフラ拡充の予算提案等、経済対策による景気下支え期待によって月を通じて上昇したものの、月中旬では米株下落に伴い、一時下落しました。月間では対円でやや上昇、0.08%のドル高円安でした。ユーロ円は、ユーロ経済圏の成長率予測や景況感指数が上昇、また、新型コロナウィルス感染抑止が進んだことによる規制緩和などからユーロ高の傾向となりました。月間では1.65%のユーロ高円安でした。ポンド円はイギリスで新型コロナワクチンの普及が順調に進み、経済の正常化への期待が高まったたことなどから、月を通じてポンドが上昇しました。月間2.75%のポンド高円安でした。

【債券】
米国、欧州ともに、経済回復に伴うインフレーション率上昇の懸念から、金融政策縮小への警戒感が高まり、月初から中頃にかけて国債利回りが大幅に上昇しました。その後は月末にかけて警戒感が和らぎ、月間では、主要国債の利回りは、やや低下からフラットとなりました。
主要国の10年債利回りは、ドイツが2bps上昇し-0.18%、フランスが1bps上昇し0.17% 、日本が1bps低下し0.08%、米国が 4bps低下し1.59%、英国が5bps低下し0.8%となりました。
クレジットでは、エージェンシーMBSのリターンがやや低下した一方、その他の資産クラスは前月に続き全体的に信用スプレッドが縮小し、堅調でした。

【株式】
米国では、追加景気対策や新型コロナワクチンの普及による景気回復への期待が強まる中、中旬にインフレ懸念の高まりで下落する局面がありましたが、その後長期金利が低下したことを受けて、持ち直しました。欧州では、ワクチンの普及や感染拡大に歯止めがかかってきたことから景気回復への期待が高まり、上昇しました。(先進国市場で+1.44%、新興国市場で+2.32%)
セクター別で見ますと最も上昇したのはエネルギーで+5.31%、次いで金融で+4.92%上昇し、一般消費財、IT、通信技術、生活必需品が下落しました。その他セクターは上昇しました。

【為替】
ドル円は、米国金利の低下などが主要因となり月中旬まで円高の流れとなり、月間では1.08%の円高ドル安でした。欧州では、ECBの景気支援政策を維持する姿勢や、好調な経済指標などから、EU地域の経済回復への期待が高まり、ユーロ高円安の展開でした。月間では1.32%円安ユーロ高でした。ポンド円は経済指標の改善や今後国内の制度制限緩和に対する期待が高まり、月中旬まで上昇し続けたものの、ワクチンによる副作用の懸念等の要因でポンド安になり、月間0.73%の円高ポンド安で着地しました。

【債券】
米国では、堅調な経済指標が発表されたものの、過度になっていた利上げ観測が後退し、米国債利回りは中長期を中心に低下しました。
欧州では、新型コロナウイルスワクチン接種の進展から経済回復ペースの加速が期待され、ユーロ圏の国債利回りは全体的に上昇した一方、欧州周辺国では、通貨が対ドルで上昇し、通貨安懸念の後退で国債が買われ、利回りは低下しました。その他の新興国については、利上げを行ったブラジルや、インフレーション率上昇の懸念が強いチリ、メキシコなどの国を除き、全体的に利回りは低下しました。
主要国の10年債利回りは、フランスが21bps上昇し0.16%、ドイツが10bps上昇し-0.20%、英国が0.2bps低下し0.84%、日本が1bps低下し0.09%、米国が12bps低下し1.63%となりました。
その他のクレジット資産では全体的にスプレッドが縮小し堅調でした。

【株式】
米国では、追加景気対策や新型コロナワクチンの普及による景気回復への期待、さらには長期金利の低下を受けて堅調に推移しました。欧州においても同様にワクチンの普及、感染拡大に歯止めがかかってきたことから概ね上昇しました。新興国は、新型コロナ感染再拡大が相対的に目立つなか、国別に温度差が残るなど冴えない展開でした。(先進国市場で+4.65%、新興国市場で+2.49%)
セクター別で見ますと当月は全セクター軒並み上昇し、最も上昇したのは通信サービスで+6.96%、次いで不動産セクターで+6.47%上昇しました。