市場の動き

【為替】
ドル円は初旬は前月の反発でドル安推移し、以降は横ばい推移しました。月末にFOMC発表があり、月間では2.54%の円高ドル安でした。ユーロ円は月初に前月末の大幅な円高への反発があって以降横ばいで推移。月間で0.54%の円安ユーロ高となりました。ポンド円もユーロ円同様横ばい推移。月間では0.49%の円安ポンド高でした。

【債券】
米国の国債利回りは、FRBが9月に利下げを開始するとの見方が改めて強まったことから、低下しました。欧州は、ECBが追加利下げについて慎重な姿勢を崩していないことから、ほぼ横ばいでした。日本は、月初の株価急落に伴い急低下した後、株価の持ち直しで低下幅をやや縮めました。
主要国の10年債利回りは、米国が13bps低下し3.90%、英国が5bps上昇し4.01%、日本が16bps低下し0.889%、ドイツが1bps低下し2.30%、フランスが1bps上昇し3.02%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、失業率上昇による景気後退懸念や、半導体関連株の過熱感から一時下落したものの、CPIが市場予想を下回ったことなどを受け、再び上昇しました。日本では、米国の半導体関連株の下落や円高の影響を受け歴史的な急落となり、その後反発したものの、月全体でみるとマイナスとなりました。新興国では、中国で、政府による経済支援や経済の先行きの不透明さから下落しました。（先進国で+2.67%、新興国で+1.14%）。
セクター別で見ますと、最も上昇したのが、不動産で+5.85%、次がヘルスケアで+5.54%、唯一下落したのがエネルギーで▲0.62%でした。

【為替】
ドル円はFRBや日銀総裁の発言を受け政策転換への観測が高まり、先月までの円安基調に歯止めがかかりました。初旬から米国の利下げ観測の高まりを背景にドル安推移。中旬以降、日銀の為替介入、FOMC発表、日銀発表などが円上昇を後押しし、月末には3月来となる149円台まで上昇。月間で6.78%の円高ドル安でした。ユーロ円は、ドル円同様、円高推移。初旬には横ばいで推移。中旬以降、日本の利上げ観測が高まり円は上昇した。月間で5.82%の円高ユーロ安となりました。ポンド円は初旬から中旬にかけて横ばい推移、下旬以降、円高に反転。月間では5.22%の円高ポンド安でした。

【債券】
米国の国債利回りは、物価指標が市場予想を下回ったことや、9月利下げの可能性が示唆されたことから、大きく低下しました。欧州は、ECBが7月会合で政策金利を据え置いたものの、米長期金利の低下に連れて低下しました。日本は、日銀による7月会合での利上げ観測と米長期金利の低下からもみ合いとなり、ほぼ横ばいでした。主要国の10年債利回りは、米国が37bps低下し4.03%、英国が20bps低下し3.97%、日本が1bps低下し1.05%、ドイツが20bps低下し2.30%、フランスが29bps低下し3.01%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債ともに価格が上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では、ハイテク株が、半導体関連の輸出規制の懸念や一部大手の決算が嫌気され調整されたものの、消費者物価指数の下落などをうけ利下げ期待が高まり全体を通し上昇しました。日本では、一時米国の影響を受けハイテク株が下落したことや、円高の進行により下落しました。新興国では、中国で、米国の対中強化による先行き経済の不透明さから下落しました。（先進国で+1.76%、新興国で+0.30%）。セクター別で見ますと、最も上昇したのが、不動産で+6.84%、次が公共財で+6.83%、最も下落したのが通信で▲3.06%でした。