市場の動き

【為替】
ドル円は、上旬は米雇用統計など経済指標が好調であったことや米金利上昇等から、後半はコロナ経口薬を米FDAが承認したことや、FRBが金融政策の正常化に前向きな姿勢を見せていることなどが材料となり、ドル高が続きました。月間では1.42%のドル高円安でした。ユーロ円は、上旬はユーロ圏での新型コロナ感染再拡大、ドイツ経済指標の不調やフランス大統領選挙に対する不安などを背景に、ユーロ安傾向でした。中旬以降ではドイツ金利の上昇などの影響を受けてユーロ高の流れとなり、月間では2.46%のユーロ高円安でした。ポンド円は上旬、オミクロン変異株の感染拡大に対する警戒感が高まるなどから一 時的に対円で軟調だったものの、中旬以降はBOEの利上げ発表や景気指標が好調であったことなどを背景にポンド高が継続しました。月間では3.83%のポンド安円高でした。

【債券】
オミクロン変異株への警戒感が和らいだことや、2022年に向けてのインフレーションに対する懸念の大きさなどから国債利回りは上昇しました。主要国の10年債利回りは、英国が16bps上昇し0.97%、米国が6bps上昇し1.50%、日本が1bps上昇し0.07%、ドイツが16bps上昇し-0.18%、フランスが16bps上昇し0.19%となりました。
クレジット資産について、投資適格債、ハイイールド債ともに信用スプレッドは縮小し、特にアジアの高利回り債が大幅に縮小しました。

【株式】
世界の株式市場は、上旬にオミクロン変異株の感染拡大への懸念と、FOMC（連邦公開市場委員会）によるテーパリングの加速から下落しましたが、中旬にオミクロン変異株の重症化リスクが低いとの見解から警戒感が和らぎ、投資家のリスク選好の強まりを受け、上昇しました。（先進国市場で+4.27%、新興国市場で+1.88%）。
セクター別で見ますと、各セクター軒並み上昇し、最も上昇したのは生活必需品で+8.53%、次いで公益事業で+8.36%でした。最も上昇幅が小さかったのは一般消費財で+0.52%、次いで通信サービスで+1.93でした。

【為替】
ドル円は、月上旬、米金利の低下などからドルは対円で軟調だったものの、中旬は米消費者物価指数の上振れによる米金融政策の早期正常化観測や好調な経済指標などから、ドルが持ち直す流れとなりました。月終盤ではオミクロン変異株への懸念などによるリスク回避傾向が強まり再びドル安となりました。月間では0.42%のドル安円高でした。ユーロ円は、欧州で新型コロナが収束していないことや、ECB総裁が利上げ観測に否定的な発言をしたこと、オミクロン変異株を警戒したリスク回避の円買いなどから、月を通じてほぼ円高基調となり、月間では3.14%のユーロ安円高でした。ポンド円は英国で新型コロナが収束していないことやBOEが利上げに踏み切らなかったこと、オミクロン変異株への警戒感などから、ユーロ円同様月を通じて円高の流れとなり、月間では3.89%のポンド安円高でした。

【債券】
オミクロン変異株の感染拡大に伴う景気鈍化懸念から、先進国を中心に国債利回りは低下しました。
主要国の10年債利回りは、英国が23bps低下し0.81%、米国が12bps低下し1.44%、日本が4bps低下し0.06%、ドイツが19bps低下し-0.34%、フランスが27bps低下し0.01%となりました。特に英国ではイングランド銀行（BOE）が11月に金利の据え置きを決定したことや、オミクロン変異株が利上げを遅らせる可能性があるとの懸念から、大幅に低下しました。クレジット資産について、欧州を中心に信用スプレッドは拡大しました。

【株式】
世界の株式市場は、月中旬まで、好調な企業業績や米国でのインフラ投資法案の可決、半導体需要などを背景に株価は上昇するも、月終盤にオミクロン変異株への警戒から、株価は下落しました。（先進国市場で-2.19%、新興国市場で-4.08%）。
セクター別で見ますと、上昇したのは情報技術のみで+2.66%、最も下落したのはエネルギーで-6.76%、次いで金融で-6.39% 、通信サービスで-4.81%でした。