市場の動き

ストラテジーマップは、3月、6月、9月、12月末の情報を、翌月上旬に更新します。
市況概況の[週間]は毎週月曜日、[月間]は毎月第二水曜日に更新します。日本を含めた各国の市場環境データを、PDFにてダウンロードいただけます。

ストラテジーマップ

市況概況

  • 月間市況概況 2024年3月分

    【為替】
    ドル円は日銀のマイナス金利政策動向や米国の金利動向の影響などから、円下落の傾向でした。初旬は、日銀のマイナス金利解除の期待や、米国での利下げ期待の高まりなどから円高に振れました。一方、中旬は米国の消費者物価指数などから円安傾向に動き、19日以降、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールの終了などを受けドルが急騰しました。下旬は1ドル151円台で横ばいに推移しました。月間で1.12%の円安ドル高でした。ユーロ円は、月初に日銀の金利政策への期待などから円高に振れたのち円安に推移しました。中旬以降は日銀の政策決定などを受けユーロ高へ推移、月間では0.92%の円安ユーロ高での推移となりました。ポンド円は月初一時円安に振れましたが、おおむねユーロ同様円高に推移し、日銀の政策決定以降下旬には1ポンド193円台まで円安に振れました。月間では0.98%の円安ポンド高でした。
    【債券】
    米国の国債利回りはFRBが公表した政策金利見通しやFRB議長のハト派的発言を受け、低下しました。欧州はECBが2024-2025年のインフレ率見通しを引き下げたことを受け、低下しました。一方、日本の国債利回りは日銀が大規模緩和政策を修正したことを受け、上昇しました。主要国の10年債利回りは、米国が4bps低下し4.21%、英国が19bps低下し3.94%、日本が3bps上昇し0.74%、ドイツが11bps低下し2.29%、フランスが8bps低下し2.80%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債およびハイイールド債は上昇しました。
    【株式】
    先進国の株式市場は、米国では、政策金利の利下げ期待が継続したことを受け、リスク選好姿勢が高まり株価は上昇しました。日本では、一時、日銀のマイナス金利解除や円高から下落したものの、その後米国株上昇の影響や円安が進み、日経平均は4万円を超えました。新興国では、中国政府による景気支援策により前月上昇しましたが、今月は一服し小幅な上昇となりました。(先進国で+3.21%、新興国で+2.48%)。
    セクター別で見ますと、全て上昇し、エネルギーで+9.21%、次が素材で+6.54%、最も上昇幅が小さかったのが一般消費財で+0.86%でした。
  • 月間市況概況 2024年2月分

    【為替】
    ドル円は米国の経済指標の影響などから、円下落の傾向でした。初旬は一時円高に振れたものの、雇用統計などの発表後反転、円安に推移しました。中旬に日銀や財務省幹部の発言、および米国の消費者物価指数などの影響を受け階段状に円安へ推移しました。下旬は1ドル150円台で横ばいに推移しました。月間で2.39%の円安ドル高でした。ユーロ円は、月初に一時円高に振れたのち円安に推移しました。中旬から、日銀副総裁の発言以降は円安へ推移し、月間では2.00%の円安ユーロ高での推移となりました。ポンド円はユーロ同様円安に推移し、下旬には1ポンド190円台を突破しました。月間では1.71%の円安ポンド高でした。
    【債券】
    米国の国債利回りは経済指標が市場予想を上回ったことやFRBが早期利下げについて慎重との見方が広がったことから、上昇しました。欧州はECBの早期利下げ観測が後退したことや米金利の上昇に連動し、上昇しました。一方、日本の国債利回りは日銀による早期の金融緩和修正観測が後退したことから、低下しました。主要国の10年債利回りは、米国が30bps上昇し4.24%、英国が33bps上昇し4.12%、日本が2bps低下し0.71%、ドイツが24bps上昇し2.40%、フランスが22bps上昇し2.88%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債は下落しましたが、ハイイールド債は上昇しました。
    【株式】
    先進国の株式市場は、米国では、利下げ期待が後退したものの、良好な企業業績や生成AIへの期待感を背景にIT銘柄を中心に上昇し、主要な株式指数が過去最高値を更新しました。日本では、米国株上昇の影響や円安、好調な企業決算をうけ、外国人投資家を中心に買い越しとなり、日経225は過去最高値を付けました。新興国では、中国政府による政策への期待や、連休中の消費が好調だったことなどを受け株価は上昇しました。(先進国で+4.28%、新興国で+4.77%)。 セクター別で見ますと、最も上昇したのが一般消費財で+7.56%、次がITで6.18%、唯一下落したのが公共財で▲0.96%でした。