市場の動き

【為替】
ドル円は、米国FRBがタカ派姿勢を維持し、5月以降利上げや資産圧縮計画に着手する発言などから、月を通じてドル高円安基調が続きました。月末には一時的に円が反転上昇したものの、月間では6.74%のドル高円安でした。ユーロ円は、月初は円安の動きに左右され、またECBによる利上げへの期待などを背景に、ユーロ高円安の展開が継続しました。なお、ウクライナ情勢の長期化懸念やECB理事会で金融政策が現状維持との決定があったことなどから、ユーロの上昇幅が縮小しました。月間では1.21%のユーロ高円安でした。ポンド円は、英国の経済成長率見通しが下方修正され、景気減速の懸念が高まるなど悪材料があるものの、円売りの影響により月間を通じてほぼポンド高推移でした。月間では1.79%のポンド高推移でした。

【債券】
米国と欧州では各中央銀行がインフレ抑制のため金融引き締めに一段と前向きな姿勢を示したことやウクライナ情勢に伴う資源高を受けて国債利回りは大きく上昇しました。一方で日本は、日銀の連続指値買いオペによりほぼ横ばいでした。主要国の 10年債利回りは、英国が30bps上昇し1.91%、米国が56bps上昇し2.89%、日本が0bps上昇し0.21%、ドイツが38bps上昇し0.94%、フランスが46bps上昇し1.45%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格社債は大幅に下落する一方、相対的に利回りの高いハイイールド債は小幅に下落しました。

【株式】
ウクライナ情勢の長期化や、中国でのロックダウン、米国の金融政策の大幅な引き締めの見通しなどが嫌気され先進国、新興国ともに下落しました。（先進国で-8.31%、新興国で-5.56%）
セクター別でみますと、上昇したのは、生活必需品で+0.87%。その他セクターは軒並み下落し、最も下落したのは通信サービスで-13.80%、次いで一般消費財で-12.09%でした。

【為替】
ドル円は、ウクライナ情勢の先行き不透明感などにより上旬はドル高、円安基調が続きました。中旬以降、米国は利上げ着手で金融政策がタカ派的であったこと、また日銀が緩和的な金融政策や円安を容認する姿勢が見られたことなどを背景に、大幅な円安展開になりました。月間では5.38%のドル高円安でした。ユーロ円は、ウクライナ情勢の先行き不透明感、ロシアからのエネルギー資源の輸入制限で、エネルギー価格の高騰に伴い欧州圏の景気後退が懸念されるなどから、上旬ではユーロは軟調でした。中旬からは懸念点が未解消であるものの、大幅な円安展開の影響により、月間では4.39%のユーロ円安になりました。ポンド円は、ユーロと同様に上旬はウクライナ情勢の緊迫化でリスク回避展開となり、ポンドは軟調でした。中旬ではBOEが政策金利引き上げ、大幅な円安展開などによりポンドが持ち直しました。その後、下旬ではインフレ懸念が高まり、英国経済の下振れが懸念されること等によりポンド高の幅が縮小しました。月間では3.41%のポンド高円安でした。

【債券】
米国において政策金利見通しを引き上げたことに加えて、金融引き締めに積極的な姿勢を示したことを受け、先進国を中心に国債利回りは大きく上昇しました。主要国の10年債利回りは、英国が20bps上昇し1.61%、米国が49bps上昇し2.33%、日本が3bps上昇し0.21%、ドイツが40bps上昇し0.55%、フランスが35bps上昇し0.99%となりました。その他のクレジット資産では、ベース金利上昇の影響が大きく、固定利付債全般は下落、シニアローンやCLOなどの変動利付債は上昇となりました。

【株式】
先進国では、上旬にウクライナ情勢の緊迫化、インフレへの警戒感の高まりから下落しましたが、下旬には、ロシアとウクライナの停戦協定の進展期待などから上昇しました。一方新興国では、ウクライナ情勢によるヨーロッパ市場の下落や、中国では、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響から大きく下落するなど、全体として下落基調となりました。(先進国市場で+2.74、新興国市場で-2.26%)。
セクター別でみますと、各セクター軒並み上昇し、最も上昇したのはエネルギーで+7.81%、次いで素材で+5.44%、公益事業で+5.29%でした。最も上昇幅が小さかったのは、生活必需品で+0.27%、次いで金融で+0.66%でした。