戦略情報

月間市況概況　2018年9月分

月間市況概況　2018年8月分

月間市況概況　2018年7月分

月間市況概況　2018年6月分

月間市況概況　2018年5月分

月間市況概況　2018年4月分

月間市況概況　2018年3月分

月間市況概況　2018年2月分

月間市況概況　2018年1月分

月間市況概況　2017年12月分

月間市況概況　2017年11月分

月間市況概況　2017年10月分

月間市況概況　2017年9月分

月間市況概況　2017年8月分

月間市況概況　2017年7月分

【為替】 トランプ政権を巡るスキャンダル 、更迭を含む人事問題、政策の停滞ならびに支持率の低下等を背景に、月間を通じ、米ドルは総じて軟調な展開となりました。一方、ECBドラギ総裁の欧州景気に関する楽観的な発言や量的緩和の出口戦略への言及等を受けて、ユーロは対米ドルで2年振りの高値を付け、ユーロ円もほぼ1年半振りとなる130円台までユーロ高・円安が進みました。ドル円は、クロスでの円売りを背景に一時114円台までドル高円安となりましたが、月末に掛けて回復し、月間では対ドルで1.9%の円高、対ユーロでは1.7%の円安となりました。
【債券】 米国金利は、月初は欧州に連れて上昇したものの、イエレン議長のインフレに対する慎重な見方などから低下し、月を通すとほぼ変化はありませんでした。欧州では、ECBドラギ総裁の発言から、金融政策の正常化観測を背景としてドイツ金利は上昇しましたが、その他の欧州各国は低下傾向でした。米国のスプレッドセクターは、米国国債対比ではCorporateが好調で、証券化商品も堅調でした。
【株式】 堅調なマクロ経済と企業業績を背景に上昇基調が続き、米国のS&P500は史上最高値を更新しました。月間では、米ドルベースで先進国市場が2.4%上昇し、新興国市場は6.0%と大きく上昇しました。日本株市場は、ドル円110円台の円高に振れたことが重しとなり、TOPIXの上昇率は0.4%にとどまりました。 先進国のセクター別騰落率を見ると、全セクターで上昇し、中でも、先月最もリターンが低かった通信セクターが最も大きく上昇し、上昇率は4.8%でした。最も上昇率が低かったのはヘルスケアセクターで0.1%の上昇にとどまりました。

月間市況概況　2017年6月分

【為替】 月央に掛けて、FOMCにおける利上げが確実視されたことに加え、前FBI長官の上院公聴会で新たな材料が出なかったこと、英国総選挙が接戦と伝えられたこと等を受けて、米ドルは堅調な展開となりました。FOMC以降は、英国における利上げの可能性が高まったこと、仏国民議会選挙でマクロン大統領が率いる政党が圧勝したことに加え、ドラギECB総裁のデフレ懸念が一過性であり、世界景気の回復が広範かつ確固たるものであるとの強気の発言を受けて、欧州通貨、特にユーロが対ドルならびに対円で大きく買われ、月間では、円は対ドルで1.4%下落し、対ユーロでは3.0%と、前月に続き大幅な円安となりました。
【債券】 米国は、月前半は雇用統計など経済指標の鈍化から金利が一旦低下した後、月半ばにかけて上昇し、月初の水準まで戻しました。月半ばからは、FOMCの資産縮小計画公表はあったものの、物価の鈍化等を背景に再度金利が低下し、月末にかけては、欧州金利上昇に連れて再び上昇に転じ、前月末対比では上昇する結果となりました。一方、欧州では、弱含みの原油価格などから金利は低位で推移しましたが、ドラギECB総裁が政策の微調整を示唆し、引き締めへの警戒感が強まったことから、金利は大幅に上昇しました。米国のスプレッドセクターは、米国国債対比ではCorporateが堅調で、証券化商品はほぼフラットでした。
【株式】 米国FRBが政策金利の引き上げを行いましたが、市場の予想通りだったこともあり、高値圏で一進一退の動きでした。月間では米ドルベースで先進国市場は0.4%上昇し、新興国市場は1.1%上昇しました。日本株市場は、月末にかけてドル円が112円台に円安となったことが後押しし、TOPIXは2.8%上昇しました。先進国のセクター別騰落率を見ると、米国の利上げによる収益改善期待から金融セクターが最もリターンが高く4.8%上昇し、最もリターンが低かった通信セクターは3.0%下落しました。

月間市況概況　2017年5月分

【為替】 月央に掛けて、前月からのEURを中心とする欧州通貨買い/円売りの流れが継続したことに加え、地政学的リスクへの懸念がやや後退したことを受けて、対ドルで114.37、対ユーロで125.82まで円安が進みました。その後は、米国トランプ政権を巡り、ロシアへの機密情報漏えいや司法介入疑惑が、弾劾に至る可能性を含めて嫌気され、ドル円は一時110.24まで反落しました。5月24日に公表されたFOMC議事録やFed高官のタカ派的発言を受けて6月の利上げがほぼ確実視され、米ドルは漸く持ち直し、月間では対円で0.6%、対ユーロでは3.1%の下落となりました。
【債券】 FOMCでの政策金利の据え置きや良好な経済指標から、月前半は金利が上昇。月後半では米国の政権運営への不透明感や原油削減への期待感が後退したことから、一転して金利低下となりました。欧州においては、フランス大統領選やECBの金融緩和政策の縮小への期待から月前半には金利上昇したものの、トランプ大統領のロシア疑惑や、ドラギ総裁の金融緩和政策の必要性に関する発言から、金利は低下傾向となりました。米国のスプレッドセクターは、米国国債対比で全般的に好調でした。
【株式】 フランスの大統領選の結果を受けて、政治リスクの後退を好感し、堅調に推移しました。トランプ政権のロシア疑惑に関する懸念から、急落する場面はあったものの、月末にかけて堅調に推移し、月間では米ドルベースで先進国市場は2.2%上昇し、新興国市場は3.0%上昇しました。日本株式市場も同様の動きを示し、TOPIXは2.4%上昇しました。 先進国のセクター別騰落率を見ると、最もリターンが高かったITセクターは4.9%上昇し、最もリターンが低かったエネルギーセクターは1.3%下落しました。

月間市況概況　2017年4月分

【為替】 月央に掛けて、シリア、北朝鮮情勢の緊迫化に加えフランス大統領選が接戦と伝えられたことを受けて、消去法的な見方から日本円が買われる形となり、4月17日にはドル円で108.13、ユーロ円で114.85まで円が上昇しました。その後は、前倒しで英メイ首相が総選挙に踏み切ったこと、フランス大統領選の１回目の投票結果を受けて、マクロン候補が決選投票で勝利する公算が高まったことから、ユーロ円を中心とする欧州通貨ショート・円ロングのポジションの巻き戻しが急速に進み、月末に掛けて、ドル円は111円台半ばまで、ユーロ円は122円まで、大幅かつ急速な円安となりました。
【債券】 フランス大統領選や北朝鮮の軍事行動の地政学リスクや米国政府予算に関する懸念などから米国の金利は低下しました。欧州においては、フランス大統領選の影響や米国によるシリアへの攻撃などから市場は揉み合いとなり、ほぼ変わらずでした。米国のスプレッドセクターは全般的に好調で、対米国国債では社債が堅調でした。
【株式】 株式市場は、シリアと北朝鮮の地政学リスク、フランスのEU離脱リスクが意識され、軟調に推移しましたが、フランス大統領選でフランスのEU離脱の懸念が遠のくと上昇に転じ、月間では米ドルベースで先進国市場は1.5%上昇し、新興国市場は2.2%上昇しました。日本株式市場も同様の動きを示し、TOPIXは1.3%上昇しました。先進国のセクター別騰落率を見ると、最もリターンが高かった資本財セクターは2.9%上昇し、最もリターンが低かったエネルギーセクターは2.3%下落しました。

月間市況概況　2017年3月分

【為替】 初旬のドル円は月内利上げ観測や好調な経済指標を受けて、115.51円まで上昇しました。中旬にはFOMCで25bp利上げが決定したものの、声明はハト派と受け止められました。加えて、ドラギECB総裁の発言を受けたテーパリング観測の強まりから、ユーロ買・ドル売の流れとなり、ドル円は下落に転じました。その後、トランプ大統領のヘルスケア改革法案の見直しが難航したことから、政権に対する不安が再燃し、ドル円は値を戻し切れずに3月を終えました。ユーロドルは、月末にECBテーパリング観測を否定する報道を受けて、ユーロ売の展開となりました。 【債券】 米国は良好な経済指標などを踏まえた利上げ観測や利上げペース加速の思惑から、長期金利は一旦上昇したものの、FOMCで利上げ決定したものの利上げペース加速が示されなかったことや、米政権の政策実行力への懸念から金利は低下しました。欧州においては、ECB理事会後の会見などから政策金利マイナス幅の縮小期待などから、金利は一旦上昇したものの下げに転じました。 【株式】 月前半は前月と同様に堅調に推移したものの、米国議会でヘルスケア改革法案が撤回されると、トランプ大統領の政策の実現性に懸念が台頭し、月末にかけては神経質な動きとなりました。米ドルベースで先進国は1.1%上昇し、新興国市場は2.5%上昇しました。日本株式市場は、月末にかけての調整が大きく、TOPIXは0.6%下落しました。先進国のセクター別騰落率を見ると、不動産セクター以外は全て上昇し、最もリターンの高かったITセクターは2.6%上昇し、セクター間のばらつきは小幅でした。

月間市況概況　2017年2月分

【為替】 ドル円はレンジ内で推移しました。月初の米ISM製造業指数は好調でしたが、米雇用統計が一部予想を下回り、ドル円は111円台半ばまで下落しました。中旬にはトランプ大統領による減税政策への言及や、イエレンFRB議長のタカ派的発言を受け、ドル円は上昇に転じ、114.95円をつけました。しかしその後、財政要因から米国の税制改革の実現は遠いとの思惑や、FOMC議事録「ドル高の更なる進行は金融政策変更の要因になる」との内容で、下旬に再びドルが売られる展開となりました。ユーロドルは1月に見られたユーロ買いの勢いが衰え、仏大統領選への懸念などから上値の重い動きとなりました。 【債券】 トランプ大統領の政策効果を探る展開の下、税制改革などでの進展も見られず、また、FOMCメンバーの発言などが相まり米国金利は横ばいに。欧州においては政治の先行き不安などから欧州金利は低下傾向でした。米国のスプレッドセクターは全般的に好調であった一方、CMBSが対米国国債で劣後しました。 【株式】 引き続きトランプ大統領の景気刺激策への期待と堅調な経済指標を好感して、堅調に推移しました。米ドルベースで先進国は2.8%上昇し、新興国市場は3.1%上昇しました。日本株式市場は、ドル円でドルの上値が重いことが株式市場の上値を抑え、TOPIXは0.9%の上昇にとどまりました。 先進国のセクター別騰落率を見ると、最もリターンが高かったのはヘルスケアセクターで5.8%上昇し、最も低かったのはエネルギーセクターで2.0%下落しました。

月間市況概況　2017年1月分

【為替】 月初の米ISM製造業指数は予想を上回ったものの、中国インターバンク市場での短期金利の急騰などでリスクオフ姿勢が強まり、ドル円は上値を抑えられました。 その後、トランプ氏が会見で減税や財政政策へ言及しなかったことから、ドル売りへと傾きました。 中旬には、イエレンFRB議長の利上げに前向きな発言を受けてドル円は持ち直しましたが、月末にトランプ新大統領が日本の為替政策に批判的な見方を示したことから、ドル円は112.08まで円高が進みました。 ユーロドルは不安定なドル相場を受け、月末にかけてユーロ買いが進みました。 【債券】 米国大統領就任式やFRB議長の利上げに前向きな発言があったものの、米国金利はほぼ変動しませんでした。欧州では各種経済指標が好調であったことや、緩やかな物価上昇を予想するECB理事会のドラギ総裁の発言から欧州金利は上昇しました。米国のスプレッドセクターはCMBSが好調であった一方、エージェンシーMBSが対米国国債で劣後しました。 【株式】 引き続きトランプ新大統領への景気刺激策への期待から堅調に推移しました。米ドルベースで先進国は2.4%上昇し、新興国市場も米国大統領戦後の売り圧力が収まり、5.5％上昇しました。日本株式市場は、トランプ新大統領がドル高に対する不快感を示しドル円が112円台に円高に進み、上値が重くTOPIXは0.2%の上昇にとどまりました。先進国のセクター別騰落率を見ると、エネルギーセクターを除く全てが上昇しました。最も大きく上昇した素材セクターは6.8%上昇し、エネルギーセクターは3.0%下落し、市況関連セクターの方向が分かれました。

月間市況概況　2016年12月分

【為替】 月初のイタリア国民投票において、憲法改正案の否決に伴う首相辞任からリスクオフ姿勢が強まり、ドル円は一時112円台後半まで下落しました。その後、ECB後のドラギ総裁会見から緩和政策継続との見方が広がり、ユーロドルは更に下落しましたが、一方でドル円は良好な米国経済指標を受けて円安へ転じました。中旬には米国利上げが予想通り実施され、2017年度の利上げ回数の見通しが従来の2回から３回へ増加したことから、ドル円は118.66円まで円安が進みました。月末にかけて市場参加者が減少するなか、ドル円にも若干のポジション調整が見られました。 【債券】 11月の大きな変動からは落ち着きを見せたものの、FRBの利上げや引上げ回数の見通しおよび、好調な経済指標などから米国債金利は若干上昇しました。欧州では、ECBの緩和政策の維持やイタリアやドイツなどの金融リスク懸念の後退から、金利が上下する動きが見られましたが、月末では若干の金利下落傾向となりました。米国のスプレッドセクターは、米国債対比では社債が好調であった一方、証券化セクターはエージェンシーMBSやCMBSを含めて、米国債に劣後しました。 【株式】 月前半は米国新大統領への政策期待から上昇基調が続きましたが、FRBが1年ぶりの政策金利引き上げを決定すると、高値圏で一進一退となりました。新興国市場は、米国利上げにより資金が新興国から米国にシフトするという観測から、月後半は弱含みました。米ドルベースで先進国市場は2.4%上昇し、新興国市場は0.3%の上昇にとどまりました。日本株式市場は、ドル円が一時118円台まで円安が進み、円安を好感し、TOPIXは3.3％上昇しました。 先進国のセクター別騰落率を見ると、11セクター全てが上昇しました。最も大きく上昇したのは、前月まで出遅れが目立っていた通信セクターで6.0%上昇しました。一方で、上昇率が最も小さかったので資本財セクターで0.9%の上昇にとどまりました。

月間市況概況　2016年11月分

【為替】 米国大統領選挙の投票中はドルが急落する場面があったものの、拡張的な経済政策を推し進めると主張したトランプ氏が選挙戦を制したことで、その後ドルは主要通貨に対して急速に買われました。さらに月後半のFOMC議事録や堅調な経済指標を受けて、12月の米国利上げ期待が高まったこともあり、ドル円は114.55円まで急伸、大統領選挙後に10円以上の円安が進みました。またユーロはイタリア国民投票を控えて不透明感が漂っていたことも足枷となり、対ドルで1.05台までユーロ売りが進みました。 【債券】 月初の米国債は概ね横ばいでしたが、トランプ氏の勝利により、同氏の政策が米国景気拡大やインフレを加速させるとの懸念に加え、Fedの12月の金利引上げ観測から急落しました。欧州債も米国大統領選挙後はつれ安となりましたが、ECBの緩和政策維持やイタリアなどの政治リスクへの懸念から若干の上昇に留まりました。米国のスプレッドセクターは、米国債対比では社債が好調であった一方、証券化セクターはCMBSを除き、米国債に劣後しました。 【株式】 株式市場は、米国大統領選までは、選挙に対する不透明感から軟調でしたが、トランプ氏の当選が決まると、金融機関に対する規制緩和、米国の利益を優先した通商政策、公共事業の拡大に対する期待から、米国株式市場は他国株式市場に比べ上昇しました。米ドルベースで先進国市場は1.5%上昇し、新興国市場は4.6%下落しました。日本株式市場はドル円が114円台まで円安が進んだことを好感し、TOPIXは5.5%上昇しました。 先進国のセクター別騰落率を見ると、米国新大統領への政策期待から、セクター間の格差が拡大し、金融セクターが7.8%、エネルギーセクターが5.7%上昇する一方で、公益セクターは6.1%、生活必需品セクターは5.1%下落しました。

月間市況概況　2016年10月分

【為替】 101円台でスタートしたドル円は、月末にかけて105.52円まで円安に進みました。FOMC議事録を受けて年内利上げへの期待が高まり、月末にかけてドル買いの支援材料となりました。ユーロは月初にテーパリング期待が生じたものの、ECBで議論されなかったことを受けて冴えない展開となりました。 【債券】 月前半は、原油価格の上昇や好調な経済指標から世界的に金利が上昇しました。月後半も、欧州における景況感の改善や、米国における堅調な経済指標から、FRBの金利引き上げ観測が高まり金利上昇が継続しました。米国のスプレッドセクターは米国債対比では社債が好調でしたが、証券化セクターはほぼ米国債と同レベルのリターンでした。 【株式】 月前半はもみ合いでしたが、11月の米国大統領選が近づくにつれ、拮抗した支持率調査を不透明要因と受け止め、月末にかけて軟調な動きとなりました。月間で先進国市場は1.9%下落し、新興国市場は0.2%上昇しました。日本株式市場はドル円が3ヶ月ぶりに105円台になるなど、円安に推移したことを好感し、TOPIXは5.3%上昇しました。 先進国のセクター別騰落率を見ると、金融セクターのみが上昇し、上昇率は2.3%でした。最も下落率が大きかったのがヘルスケアセクターで6.9%下落し、電気通信セクターも4.4%下落し、ディフェンシブセクターがアンダーパフォームしました。