市場の動き

【為替】
ドル円は、米国債利回り上昇、雇用統計などの米経済指標が好調だったことなどドル高に導く材料が多く、一時的に139円超に上伸しましたが、月末の米GDP統計では連続のマイナス成長を示し、今後の米景気減速の懸念が高まるなどから、ドル安に転じました。月間では1.62%のドル安円高でした。ユーロ円は、ECBが市場予測を上回る利上げを発表したものの、天然ガス等欧州へのエネルギー供給不足の懸念が高まり、月初からユーロ売りの動きが継続しました。月中旬に反発があったものの、月を通じて軟調推移でした。月間では4.05%のユーロ安円高でした。ポンド円はユーロと同様に月中旬でポンドが持ち直したものの、それ以降は上述の要因から欧米の景気減速懸念が高まり、月を通じてポンドが軟調でした。月間では1.42%のポンド安円高でした。

【債券】
米国ではFRBの利上げ加速により景気減速懸念が強まったことや、利上げペースを緩める可能性に言及したことを受けて、国債利回りは低下しました。欧州ではエネルギー不足懸念の中、ECBが予想を上回る利上げを決めたことから欧州の景気悪化観測が強まったため低下しました。日本では欧米の長期金利低下を受けて低下しました。主要国の10年債利回りは、英国が38bps低下し1.86%、米国が33bps低下し2.64%、日本が5bps低下し0.18%、ドイツが54bps低下し0.83%、フランスが57bps低下し1.39%となりました。その他クレジッド資産は軒並み上昇し、スプレッドは縮小しました。

【株式】
世界の株式市場は、インフレ抑制に向けた利上げの影響から中旬まで下落しましたが、景気後退懸念の強まりから米長期金利の低下や、良好な企業決算を受け上昇しました。一方新興国では、中国当局による大手IT企業への規制強化などを受け低下しました。（先進国で+7.94%、新興国で-0.25%）。
セクター別でみますと、各セクター軒並み上昇し、最も上昇したのは一般消費財で+15.47%、次いでITで+13.13%、最も上昇幅が小さかったのは通信サービスの+3.22%、次いでヘルスケアの+3.29%でした。

【為替】
ドル円は、月前半は米雇用統計など経済指標が好調であったことや米金利の上昇等からドル高の進展が続きました。月間では5.60%のドル高円安でした。ユーロ円は、ECBが継続的な利上げの見通しを示したことや円売りの流れが継続したことを背景に、月を通じてユーロ高の展開が継続しました。一時的に円が持ち直したものの、月間では3.06%のユーロ高円安でした。ポンド円は、英GDP成長率が軟調であったなど、経済の後退懸念が高まり、悪材料が多いものの、円安の展開により月を通じてポンド高円安基調でした。月後半では円の小幅反発はあったものの、月間では1.76%のポンド高円安でした。

【債券】
米国では消費者物価上昇率が高水準となったことから国債利回りは上昇しました。欧州ではECBが継続的な利上げの見通しを示したことから上昇しました。日本では日銀の連続指し値買いオペにより小幅に低下しました。主要国の10年債利回りは、英国が14bps上昇し2.24%、米国が13bps上昇し2.97%、日本が2bps低下し0.23%、ドイツが24bps上昇し1.37%、フランスが31bps上昇し1.95%となりました。その他クレジッド資産は軒並み下落し、景気減速懸念でスプレッドが拡大しました。

【株式】
世界の株式市場は、インフレ抑制に向けた各国中央銀行の積極的な利上げにより、景気後退への警戒感が高まり、下落しました。月後半には、米国のインフレ懸念が下方修正されるも、株価の回復幅は限定的でした。（先進国で-8.66%、新興国で-6.65%）
セクター別で見ますと、各セクター軒並み低下し、最も低下したのは、素材で-15.56%、次いでエネルギーで-14.96%、金融で-10.28%でした。