月間市況概況 2023年2月分
【為替】
ドル円は、月初はドル安傾向だったものの、米国雇用統計や消費者物価指数等、経済指標が市場予測を上回り、また米金利の加速が想定されることなどを背景にドル高に転じました。同時に、日銀の金融緩和政策が継続する見通しが強まり、円売りも強まりました。月間では4.50%のドル高円安でした。ユーロ円は、ドルと同様に月初はユーロ安だったものの、ユーロ圏のインフレ見通しが下方修正され、他の経済指標も好調であったことなどから持ち直しました。また、円売りの影響にもより、月間ではほぼユーロ高円安の方向に展開し、1.95%のユーロ高円安でした。ポンド円は、依然として物価高騰が継続するものの、国内の政治課題と景気の改善が見られることなどにより、対円でポンド高が続きました。また月中で円安の傾向が強く、月間では2.19%のポンド高でした。
ドル円は、月初はドル安傾向だったものの、米国雇用統計や消費者物価指数等、経済指標が市場予測を上回り、また米金利の加速が想定されることなどを背景にドル高に転じました。同時に、日銀の金融緩和政策が継続する見通しが強まり、円売りも強まりました。月間では4.50%のドル高円安でした。ユーロ円は、ドルと同様に月初はユーロ安だったものの、ユーロ圏のインフレ見通しが下方修正され、他の経済指標も好調であったことなどから持ち直しました。また、円売りの影響にもより、月間ではほぼユーロ高円安の方向に展開し、1.95%のユーロ高円安でした。ポンド円は、依然として物価高騰が継続するものの、国内の政治課題と景気の改善が見られることなどにより、対円でポンド高が続きました。また月中で円安の傾向が強く、月間では2.19%のポンド高でした。
【債券】
米国の国債利回りは市場予想を上回る経済指標が相次いだことを受け、大きく上昇しました。欧州も米国の上昇に連動し、大きく上昇しました。日本も日銀の金融緩和の修正観測から、長期金利の許容レンジ上限近くでもみ合いました。主要国の10年債利回りは、英国が49bps上昇し3.82%、米国が39bps上昇し3.91%、日本が1bps上昇し0.50%、ドイツが36bps上昇し2.63%、フランスが37bps上昇し3.11%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債を中心に下落した一方で、米国や欧州のハイイールド債の下落幅は抑制されました。
米国の国債利回りは市場予想を上回る経済指標が相次いだことを受け、大きく上昇しました。欧州も米国の上昇に連動し、大きく上昇しました。日本も日銀の金融緩和の修正観測から、長期金利の許容レンジ上限近くでもみ合いました。主要国の10年債利回りは、英国が49bps上昇し3.82%、米国が39bps上昇し3.91%、日本が1bps上昇し0.50%、ドイツが36bps上昇し2.63%、フランスが37bps上昇し3.11%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債を中心に下落した一方で、米国や欧州のハイイールド債の下落幅は抑制されました。
【株式】
先進国の株式市場は米国インフレ率が市場予想を上回ったことや、引き続き景気が好調なこともあり、金融引き締めが続くとの見方から下落しました。新興国では、月初は中国市場がゼロコロナ政策の終了に伴い、景気回復期待から上昇するも米中関係の悪化から下落し、月を通して大幅にマイナスでした。(先進国で-2.40%、新興国で-6.48%)
セクター別で見ますと、上昇したのはITのみで、+0.02%。その他セクター軒並み下落し、最も下落したのは不動産で-5.63%、次いで素材で-5.44%、エネルギーで-4.58%でした。
先進国の株式市場は米国インフレ率が市場予想を上回ったことや、引き続き景気が好調なこともあり、金融引き締めが続くとの見方から下落しました。新興国では、月初は中国市場がゼロコロナ政策の終了に伴い、景気回復期待から上昇するも米中関係の悪化から下落し、月を通して大幅にマイナスでした。(先進国で-2.40%、新興国で-6.48%)
セクター別で見ますと、上昇したのはITのみで、+0.02%。その他セクター軒並み下落し、最も下落したのは不動産で-5.63%、次いで素材で-5.44%、エネルギーで-4.58%でした。