市場の動き

【為替】
ドル円は、FRBの金融引き締め長期化が意識されたことなどからドル上昇の傾向でした。月初は日銀の臨時オペの一方、米国経済指標の結果などから円高に一時推移。以降円安に推移し、下旬はジャクソンホール会議などにより円安に振れたものの1ドル146円台で推移し、月間では2.47%のドル高円安でした。ユーロ円は、月初、リスク回避などから円高に振れましたが、中旬にかけ円安へ推移。下旬には米金利上昇などを受け相場は揺れ、月間では0.87%のユーロ高円安での推移となりました。ポンド円は、月上旬に円高で推移しましたが、中旬にかけ円安に振れました。下旬は、ジャクソンホール会議にかけ円高へ推移しましたが反転し、月間では0.91%のポンド高円安でした。

【債券】
米国の国債利回りは、金融引き締めが長期化するとの観測から一時4.3%台まで上昇しましたが、FRB議長が従来のデータ重視の考えを強調したことを受け、上昇幅を縮めました。欧州の長期金利は、ユーロ圏の景気後退を受け下落しました。一方、日本は米国の上昇に連動し上昇しました。主要国の10年債利回りは、英国が5bps上昇し4.36%、米国が15bps上昇し4.10%、日本が3bps上昇し0.64%、ドイツが0bps低下し2.47%、フランスが4bps低下し2.99%となりました。その他のクレジット資産では、米国の投資適格債は下落しましたが、欧州の投資適格債とハイイールド債はともに上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では金融引き締めの長期化懸念や、米国債の格下げを受け下落しました。日本では米株への連動や長期金利の上昇から一時下落したものの、中国からの団体旅行の解禁情報などを受け下落幅を抑制しました。新興国では中国の不動産大手の破綻申請を受け下落しました。（先進国で▲2.39%、新興国で▲6.16%）
セクター別で見ますと、上昇したのはエネルギーのみで+1.86％、最も下落したのがインフラで▲5.36%、次が素材で▲4.48%でした。

【為替】
ドル円は、日銀のイールドカーブ・コントロール修正決定などから円上昇の傾向でした。月上旬は米国の物価指数の影響を受けた米国金利低下などから円高に推移。月下旬は米国の経済指標やイールドカーブ・コントロールの修正の影響などから相場は大きく揺れ、月間では1.70%の円高ドル安でした。ユーロ円は、日銀のイールドカーブ・コントロールの修正期待などから、円高に推移しましたが、月下旬にはECBの利上げなどから相場は大きく揺れ、月間では0.66%の円高ユーロ安での推移となりました。ポンド円は、月上旬に円安で推移しましたが、日銀のイールドカーブ・コントロールの修正期待などからポンドが下落しました。日銀のイールドカーブ・コントロール修正決定以後176円台までポンドが下落しましたが、反発し月間では0.52%の円高ポンド安でした。

【債券】
米国の国債利回りは、堅調な雇用を背景とした米国の景気の底堅さを受けて上昇しました。欧州も米国の上昇に連動し上昇しました。日本の国債利回りは、日銀がYCCの運用を柔軟化し、長期金利について事実上1.0%までの上昇を容認したため、大きく上昇しました。主要国の10年債利回りは、英国が7bps低下し4.31%、米国が14bps上昇し3.95%、日本が21bps上昇し0.61%、ドイツが7bps上昇し2.47%、フランスが9bps上昇し3.03%となりました。その他のクレジット資産では、投資適格債、ハイイールド債はともに上昇しました。

【株式】
先進国の株式市場は、米国では引き続き0.25%の利上げがあったものの、ソフトランディング期待が強まり堅調に推移しました。日本では月初、日経平均株価が33年ぶりの高値を付けたものの、利益確定売りやETFの分配金捻出による需給の悪化から一時下落しました。新興国では中国政府の不動産の支援も含めた景気刺激策の期待から上昇しました。（先進国で+3.36%、新興国で+6.23%）
セクター別で見ますと、全てで上昇しており、最も上昇したのがエネルギーで+6.53%、最も上昇幅が小さかったのがヘルスケアで+1.33%でした。