市場の動き

【為替】
ドル円は、日銀による為替介入への警戒感から、月初から中旬にかけて一進一退でした。しかし、米FRBの利上げ姿勢が変わらず、また米雇用統計等の経済指標が好調であったことなどから、中旬以降ドル高の展開が続きました。月末に円は持ち直したものの、月間では2.69%のドル高円安でした。ユーロ円は、ユーロ経済圏の経済指標が低調であり、ドル買いユーロ売りの動向が見られたものの、円安の影響などから対円ではユーロ高の展開が続きました。月間では3.60%のユーロ高円安でした。ポンド円は、月初は減税案の撤廃を好感するなど一時的にポンドが上昇したものの、財政懸念が高まって英国債売りの動向が続き、ポンドは軟調でした。月中旬以降、英国の政権交代を市場が好感し、また円が軟調であったことなどによりポンド高になりました。月間では5.91%のポンド高円安でした。

【債券】
米国の国債利回りは、FRBが積極的な利上げを続けるとの見方が強まり、一時上昇するも年内に利上げペースを鈍化させるとの観測が浮上したため、月末にかけて国債利回りは低下しました。欧州も同じく上昇するも下旬には欧米中銀の利上げペース減速期待が急浮上し横ばいで終了しました。主要国の10年債利回りは、英国が56bps低下し3.53%、米国が27bps上昇し4.08%、日本が1bps低下し0.24%、ドイツが5bps上昇し2.16%、フランスが3bps低下し2.69%となりました。

【株式】
世界の株式市場は米消費者物価指数が予想を上回ったことなどによる、インフレ圧力の高まりから米長期金利が上昇し株価が下落したものの、月末にFRBが利上げペースを鈍化させるとの観測が浮上したため反発しました。新興国では、中国のゼロコロナ政策の継続などから下落しました。（先進国で+7.18%、新興国で-3.10%）
セクター別でみますと、全セクター軒並み上昇し、最も上昇したのはエネルギーで+20.05%、次いで資本財・サービスで+10.39%、金融で+9.25%でした。

【為替】
ドル円は、FRBのタカ派的な姿勢が変わらず、米国債利回りの続伸と経済指標が好調であったなどを背景に、ドル高の展開が継続しました。月間では4.41%のドル高円安でした。ユーロ円は、欧州では利上げの実施が予想されるものの、エネルギー供給不足の懸念により経済見通しの不透明感が高まり、ユーロ高の展開が続きませんでした。同時に円売りの動きも見られ、月を通じてユーロ円の動きは一進一退でした。
月間では1.73%のユーロ高円安となりました。ポンド円は、英国が減税策や国債増発の発表から、財政悪化の懸念が高まりました。その上、物価上昇の影響を受けて英国の経済減速が予想され、ポンド安円高の展開が続きました。しかし月末にBOEの長期債の買入れ計画が発表されるなどから、ポンドが持ち直しました。月間では0.17%のポンド高円安でした。

【債券】
FRBをはじめとする中央銀行が、成長支援よりもインフレ対策に重点を置いていることを改めて表明し、国債利回りは上昇しました。主要国の10年債利回りは、英国が129bps上昇し4.09%、米国が67bps上昇し3.80%、日本が2bps上昇し0.25%、ドイツが 58bps上昇し2.11%、フランスが57bps上昇し2.72%となりました。
その他クレジッド資産は米国の投資適格債中心に下落しました。

【株式】
世界の株式市場は欧米での利上げとFRBによるタカ派的な姿勢が変わらず、景気後退懸念が高まったため下落しました。新興国では、中国のゼロコロナ政策と不動産不況の影響から下落しました。（先進国で-9.30%、新興国で-11.72%）でした。
セクター別で見ますと、全セクター軒並み低下し、最も低下したのは、不動産で-12.73%、次いで情報技術で-11.90%、通信サービスで-11.79%でした。