市場の動き

【為替】
6月のドル円相場はトランプ関税政策に伴うドル売り地合いから開始すると、13日にはイスラエルのイラン攻撃から一時142円台後半まで下落。原油価格の上昇につれ円売り地合いとなり、日本の金融政策決定会合や米国のFOMC、米国のイラン攻撃を受け、148円台に上昇。月末にはイスラエルとイランの休戦合意から再び下落し、144円台前半で推移。月間では0.01%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円も中東情勢や通商関連報道を背景に方向感を欠く展開となりつつ、いずれも月初の円高地合から、円安地合いが優勢となりました。月間では3.87%の円安ユーロ高、2.04%の円安ポンド高でした。

【債券】
6月の米国10年国債利回りは低下しました。トランプ大統領がFRBの次期議長の早期指名を検討していると伝わったことや、予想を下回る経済指標により利回りが低下しました。ドイツの10年国債の利回りは、防衛費拡大に伴い、国債発行額の拡大を発表したことにより上昇しました。
主要国の10年債利回りは、米国が17bps低下し4.2%、英国が16bps低下し4.48%、日本が6bps低下し 1.43%、ドイツが11bps上昇し2.61%、フランスが13bps上昇し3.28%となりました。

【株式】
6月の先進国の株式市場は、米国では、雇用統計は堅調であったものの、トランプ大統領の影響受けて 利下げ期待が高まったことや、AI需要によるハイテク株や地政学的リスク増加による防衛関連株を中心 に上昇しました。日本では、イランとイスラエルの停戦による地政学的リスクの緩和、米国市場の上昇な どによって上昇しました。欧州では、中央銀行が0.25％利下げしたことが好感され上昇しました。新興国で は、中国で米中貿易協議への期待感や地政学リスクの後退により上昇しました。（先進国+4.34%、新興 国で+5.18%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのがITで+9.29%、次が通信で+6.95%でした。唯一下落したのが生活 必要品で▲1.88%でした。

【為替】
5月のドル円相場は、日銀の物価見通し下方修正に伴う円売りで始まり、一時148円台後半まで上昇。その後は、米中通商協議進展やFOMC後のドル買い、米国債入札不調による円買いなどが交錯し、乱高下を繰り返しました。月末には米貿易裁判所の判決や日米為替協議報道を受け、143円台後半で推移。月間では0.66%の円安ドル高でした。ユーロ円・ポンド円も政策観測や通商関連報道を背景に方向感を欠く展開となりつつ、いずれも円売り優勢な月初から持ち直しを見せ、円高地合いがやや優勢となりました。月間では0.90%の円安ユーロ高、1.65%の円安ポンド高でした。

【債券】
5月の10年国債利回りは、米国、日本、ドイツでそれぞれで上昇しました。米中両政府が関税引き下げに合意し、米中貿易摩擦の懸念が後退したことにより、安全資産が売られました。
主要国の10年債利回りは、米国が24bps上昇し4.4%、英国が20bps上昇し4.65%、日本が18bps上昇し1.49%、ドイツが6bps上昇し2.5%、フランスが1bps低下し3.16%となりました。

【株式】
5月の先進国の株式市場は、米国では、月前半、米中貿易協議で両国が関税の大幅な引き下げに合意したことが報じられると大きく上昇し、後半には長期金利の上昇で下落したものの、月全体ではプラスとなりました。日本では、米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らいだことや、日銀による利上げ観測の後退により上昇しました。欧州では、一時米国によるEUへの関税引き上げ懸念から下落したものの、発動の延期により再び上昇しました。新興国では、中国で米中間の相互関税の引き下げ発表や金融緩和が好感され上昇しました。（先進国+0.5.96%、新興国で+3.79%）
セクター別で見ますと、最も上昇したのがITで+10.42%、次が公益事業と通信で+9.16%でした。最も下落したのがヘルスケアで▲3.99%でした。