動画視聴ID発行

個人情報保護方針

HCアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）は、事業活動を通じてお客様、取引関係者、従業員など(以下「ステークホルダー」という)の皆様から取得した個人情報は、ステークホルダーの皆様の大切な財産であるとともに、当社にとっても新たな価値創造の源泉となる重要資産であることを認識して、個人情報の保護を以下の基本方針に従って適切に行います。

1. 個人情報の取得について
(1) 当社は、適法かつ公正な手段によって、利用目的の達成に必用な範囲で、個人情報を取得いたします。

2. 個人情報の利用目的について
(1) 当社の事業活動（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務等）において、次の目的のために利用いたします。
① 上記業務にかかる勧誘・販売・運用・その他サービスの案内を行うため
② 適合性の原則に照らした金融商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
③ ご本人であることの確認またはご本人の代理人であることを確認するため
④ 取引結果、運用状況等のご報告を行うため
⑤ 取引に関する事務・連絡を行うため
⑥ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑦ 当社が主催・協賛するイベントのご案内、及び当社が発行するメールマガジン、儀礼・挨拶状の送付等のため
⑧ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
⑨ 当社または関連会社・提携会社のサービスのご案内ならびに関連会社・提携会社のご紹介のため
⑩ 採用応募者の選考手続及び入社前手続のため
⑪ 役職員及び役職員であった方の人事・労務・厚生管理のため
(2) 当社は、個人情報をご提供頂く際に、明示した当初の目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要性が生じた場合には、法令等で定められた場合を除いて、事前にステークホルダーの皆様にその目的を公表または通知いたします。

3. 個人情報の提供について
(1) 当社は、あらかじめステークホルダーご本人より同意をいただいた場合、利用目的のために業務を委託する場合、法令により必要とされる場合等以外は、個人情報を外部に提供いたしません。

4. 個人情報の外部委託及び共同利用について
(1) 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、法令上必要な措置を講じます。
(2) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、共同利用を行う前に次の事項を公表または通知いたします。
① 共同して利用する旨
② 共同して利用される個人データの項目
③ 共同して利用する者の範囲
④ 利用する者の利用目的
⑤ 個人データの管理についての責任を有する者の名称または氏名

5. 個人情報の管理について
(1) 当社は、個人情報を正確、最新なものにするよう常に適切な処置を講じます。
(2) 当社は、個人情報への不当なアクセス等が行われることを防止するため、万全を尽くしております。
(3) 万一、個人情報に関する事故が発生した場合には迅速かつ適切に対応いたします。
(4) 個人情報の取扱を第三者に委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な管理を行います。

6. 個人情報の開示等のご請求
「個人情報の開示等」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報（個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します。）に限ります。
(1) 開示の求めの対象となる事項(「保有個人データ」の特定に資する情報)
当社に対し開示等を求める場合に、対象となる保有個人データを特定するため提示頂く事項は以下の通りです。
① 氏名
② 住所
③ メールアドレス
④ 電話番号
⑤ 勤務先名(該当ある場合)
⑥ 役職名(該当ある場合)
(2) 「開示等の求め」に関して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、申請書(①)に所定の事項を全て記入し、本人確認のための書類(②)を同封して下さい。
① 個人情報保護法に基づく当社所定の「開示等の求め」の申請書
② 運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し
(3) 代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人、又は本人が開示等の求めをすることを委任した代理人である場合は、（2)の書類に加え以下の書類(①又は②)を同封して下さい。
① 法定代理人の場合
a． 法定代理人であることを確認するための書類(戸籍謄本)
b． 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し)
② 委任による代理人の場合
a． 当社所定の委任状
b． 本人の印鑑証明書
c． 委任による代理人であることを確認するための書類
(委任による代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し)
(4) 「開示等の求め」の手数料及びその収受方法
開示等請求1件につき1,000円（別途消費税）
(5) 「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の記載住所宛に、書面にて回答します。
(6) 「開示等の求め」に伴い取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲で取扱います。本人又は代理人から提出された書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄します。
(7) 「保有個人データ」の不開示事由について
次の場合には不開示とし、その場合には理由を付記して申請者に通知します。
尚、不開示の場合の手数料も上記（4）に従います。
① 申請書記載の住所又は本人確認のための書類に記載の住所と、当社保有個人データの住所が一致しない等、本人確認ができない場合
② 代理人による申請において、代理権が確認できない場合
③ 申請書類に不備があった場合。
④ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
⑤ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利又は利益を害する恐れがある場合
⑥ 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
⑦ 法令に違反することとなる場合。
(8) 「開示等の求め」必要書類の入手・提出
開示等の求めに必要となる所定の申請書や委任状の入手に関しては、以下の個人情報相談窓口にご連絡いただきますようお願い致します。また、ご記入されました申請書の提出の際には必要書類を添付の上、以下の個人情報相談窓口宛にご郵送下さい。

7. 個人情報保護の維持・改善
(1) 当社は、個人情報の取扱が適正に行われるように役職員への教育を実施し、適切な取扱が行われるよう点検するとともに、継続的に見直し、改善を行います。

8. 個人情報相談窓口（個人情報の取扱に関する苦情の申出先）について
(1) 個人情報の開示・訂正・中止のご請求、及び苦情、ならびにその他のご不明点についてのお問合せは、以下の個人情報相談窓口にご連絡頂きますようお願い致します。
（連絡先）
住所 東京都千代田区神田神保町二丁目11番地住友商事神保町ビル
電話番号 03-6685-0681
受付時間 9時～18時（土日・祝祭日・年末年始を除く）

9. 加入する認定個人情報保護団体について
(1) 当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者となります。次の相談窓口において、個人情報に関する苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人日本投資顧問業協会　事務局苦情相談室(個人情報担当)
電話番号 03-3663-0505
一般社団法人投資信託協会　投資者相談室
電話番号 03-5614-8440