vol.42　フィデューシャリー・デューティー

金融庁は投資信託の質の向上を最重要課題の一つとし、国民の豊かな老後生活のための資産形成を達成するため、2017年3月に「顧客本位の業務運営に関わる原則」(フィデューシャリー・デューティー)を公表しました。しかし依然としてフィデューシャリー・デューティーによる真の改革がなされたといえる状況にはありません。フィデューシャリー・デューティーの徹底には、投資運用業者による顧客本位な業務運営がなされていることの「見える化」により、顧客の選択の中で金融機関が自然に淘汰され、資産運用の高度化がなされていくことが必要です。このような改革は金融庁による業界への規制強化ではなしえず、顧客の選択でしか実現できないのです。

テーマをよりご理解いただくために
●本テーマに関連した「森本紀行はこう見る」
「見かけが利益相反なら利益相反だ」（2019.3.20掲載）
金融界では投資信託の販売会社と投資運用業者が同一金融グループに属するような利益相反のおそれのある事態が蔓延しています。忠実義務より高度な義務を負うフィデューシャリーとして、利益相反のおそれの根絶のために、金融機関に説明責任を負わせることが重要です。そうして業界に適切な競争が促されることで、資産運用の質の高度化が図られるのです。

「金融庁が公表した「ポイント」の画期的意義」（2021.5.27掲載）
金融庁は4月12日に「顧客本位の業務運営の取組方針等に係る金融庁における好事例分析に当たってのポイント」を公表しました。
金融機関は、真に顧客本位に行動することについて顧客に確約し、その確約が守られていることを顧客に証明することが求められます。証明する相手を金融庁ではなく、顧客としたのです。この画期的な金融行政手法の転換こそ、「ポイント」の本質です。

●本テーマに関連した「読んで損しない本」　
「フィデューシャリー・デューティー・ワークショップ―金融における顧客本位な働き方改革」
なぜ今フィデューシャリー・デューティーが注目されているのか。
商業の本質であり、当然の概念である顧客本位について今一度考えなおさせる一冊です。

●本テーマにおいて抑えるべき用語
・フィデューシャリー・デューティー(Fiduciary Duty)
・見える化

講師・パネリスト紹介

森本 紀行

HCアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長

東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。

ご視聴方法