vol.3　企業年金と企業経営

2023年11月に「金融サービス提供法」が改正法として成立し、年金基金が金融事業者に認定され、金融庁監督のもと、スポンサー企業ともどもアセットオーナーとしてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、責務を果たすことが求められています。フィデューシャリー・デューティーを徹底すれば企業年金のガバナンスが強化され、運用会社のガバナンス強化が促され、資本市場における発行体企業のガバナンス改革が促されます。また、企業年金によって得られる従業員のコミットメント向上や老後の余裕資金の確保といった効果は日本が競争力を維持する上で重要な役割を果たします。

テーマをよりご理解いただくために
●本テーマに関連した「森本紀行はこう見る」
「地味に成立した金商法等改正法の派手な破壊力」（2023.11.30掲載）
2023年11月20日に、金商法等改正案の一環として「金融サービスの提供に関する法律」の改正法が成立しました。金融サービスを提供する金融事業者に企業年金が含まれることが明示された上、金融業者が遵守すべき誠実公正義務に「顧客等の最善の利益を勘案しつつ」が挿入されるなど、フィデューシャリー・デューティーを立法化するような内容であり、企業年金にも大きな影響が出ることが想定されます。

「企業年金が企業価値を高めるわけ」（2020.4.2掲載）
企業年金のような福利厚生制度は、受益者である従業員の利益のためのみならず、企業年金を維持する費用の削減を通じて、企業の価値向上、ひいては株主の利益にも影響を与えます。企業はこのような年金の意義と影響について適切に明らかにする必要があると論じています。

「これで企業年金の資産運用から母体企業と親密な業者を排除できる」（2024.2.15掲載）
昨年に成立した改正法の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」において、企業年金は金融事業者として、「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない」との義務が課されました。本稿では、年金基金運営における投資運用業者の最善の選択には客観的な証明が必要であり、解決策としての「李下に冠を正さず」を解説しています。

講師・パネリスト紹介

森本 紀行

HCアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長

東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。

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