民主党政権時代に、というよりも、菅総理大臣と枝野官房長官のときに、政府によって定められた東京電力問題の処理の仕組みは、全面的に東京電力に責任を負わせるというものでした。全面的にという意味は、原子力損害賠償はもちろん、事故収束、事故を起こした原子力発電所の廃炉も当然のこととして、同時に、万全の電気安定供給に加えて、電気事業改革を前提とした経営の革新についてまで、東京電力の全責任のもとでの完遂を求めるということです。
では、政府の責任は何かというと、原子力損害賠償支援機構を通じて、賠償原資の調達を支援するのみです。資金支援とはいっても、機構から受けた支援額は、その全額を特別負担金という形で、機構へ弁済することになっていますので、最終的には、政府負担はなくなるのです。
この仕組みは、「原子力損害の賠償に関する法律」の第十六条に定める政府の支援義務に根拠があります。この支援義務の趣旨は、巨額な賠償債務を負えば、経営破綻は不可避となりますが、経営破綻させれば、賠償履行主体がなくなり、しかも、電気安定供給体制も不安定となるので、政府支援により、東京電力の存続を維持し、電気安定供給を継続させることで、そこからあがる収益をもって、賠償を履行せしめようというものです。
菅政権が作った支援の枠組みは、確かに法律の趣旨に従ったものではあるのですが、政府の支援義務を最も小さく理解するものです。この政府責任を最も小さくすることを、菅政権は、国民負担の極小化と説明したのです。これが東京電力の全面的な責任ということの法律的背景です。
しかし、それでは、政府責任があまりにも小さすぎないでしょうか。民間を通じて、国策としての原子力事業を推進してきた政府の責任は、どこへいったのでしょうか。
菅政権の方針は、明らかに、政治責任放棄だったと思われます。故に、私は、民主党政権が続いていた期間中、1年半にわたって、菅政権の作った枠組みを執拗に批判し続けたのです。そのなかで、二つの方向に向かって、多数の論考を公表し、また『福島原子力事故の責任 法律の正義と社会的公正』という本まで出しました。
第一の批判の方向は、法律の趣旨を無視した大衆迎合的論調に対してです。即ち、東京電力が存続するのはおかしいとか、法的整理しろとか、とにかく、気持ちはわからないでもありませんが、超法規論が公然と飛び交う異常さは、到底、許容し得ないと考えました。
第二の方向は、国民負担の極小化という美名のもとに、事実上、政府責任を放棄し、全責任を東京電力に押し付けた菅政権の出鱈目さに対してです。確かに、菅政権の法律解釈は、形式的には違法とはいえない。しかし、法律の本来の趣旨や制定経緯に遡って考えれば、政府責任は、極めて重大なものとして、認識されなければならなかったはずなのです。
菅政権の定めた仕組みは、東京電力の責任が主で、政府責任は従、しかも、圧倒的に東京電力の責任を重くするものです。それに対して、私は、本来は、政府責任が主で、東京電力の責任は従にとどまるという主張を行ってきたのです。
菅政権の仕組みは、東京電力が前で、政府は後ろですが、それに対して、今、安倍政権は、政府が前面に出るといっているのですから、これは、本来の法律の趣旨が活かされる方向への転換であって、大きな進歩といっていいかもしれませんね。
少なくとも、私個人としては、自分の主張の方向へ転換し始めたことを大変にうれしく思います。しかしながら、政府は、まだ、全面的に前面に出るとはいっていません。また、どれくらい東京電力を後ろに下がらせるかも決めていませんし、東京電力を後ろに下がらせることにつき、何らかの代償、例えば法的整理、を求めるかどうかも不透明です。そして、何よりも、方向転換を進めていく時間軸がわかりません。
安倍総理大臣は、昨年の12月、就任直後に福島第一原子力発電所を訪問され、おそらくは事故収束から廃炉までを念頭に置かれて、政府が全面的に東京電力を支援するという趣旨の発言をされました。前面ではなく、全面といわれました。このとき、私は、変わるな、菅政権の過ちは是正されるな、と大いに期待しました。しかし、それから1年も変わらなかった。もちろん、参議員議員選挙が終わるまでという政治的配慮もあったのでしょうが。
転換のきっかけを作ったのは、汚染水問題ですね。
汚染水問題は、東京電力の怠慢として批判されるべきものではあり得ません。極めて明瞭なこととして、事故直後の応急対策のままの不完全な施設に原因があるのです。不完全なままに放置されたのは、東京電力が怠慢だったからではなく、人的にも、資金的にも、余裕がなかったからです。
汚染水問題の原因は、東京電力に物理的限界を遥かに超える過重な負担を強いてきた政府の無責任体制にあるのです。要は、簡単にわかるはずの少し先のことまでも見通せなかった菅政権の愚劣さこそが、原因です。
従って、安倍政権にとっては、ここで、政府が前面に出ていくことについて、国民の理解が得られるかどうかという心配を少しもする必要がなかったのでしょう。事実、世論動向をみても、反対意見はないようですし、事故直後なら必ずあったはずの、東京電力を甘やかすな、というような感情論もない。国民の関心は、とにかく汚染水漏れを止めるという現実的なことに移っているのです。
まず、事故収束については、政府が前面に出て、即ち、直接的に費用を負担して、対応していくことになりそうですが、廃炉や損害賠償についても、政府は前面に出るでしょうか。
廃止措置とよばれる廃炉作業は、いうなれば、永久的な完全な事故収束のことでしょうし、技術的にも、両者を完全に分離はできないでしょうから、事実上、廃炉に関しても、政府は前面に出ることにならざるを得ないでしょう。
しかも、この廃炉は、通常の廃炉とは全く異なり、最高度の技術と安全性の確保が求められるばかりでなく、そもそも、民間事業としては、成り立ち得ないものである以上、政府が前面に出るというよりも、全面的に政府の直轄下で行うべきなのではないでしょうか。東京電力が管理する施設の事故であるという事実は変更しようがありませんが、大切なことは将来ですから、誰が廃炉を行うのが合理的かという視点から、廃炉作業責任を決めるべきです。
いうまでもなく、事故収束にしても、廃炉にしても、東京電力に応分の負担のあることは当然です。東京電力が後方に下がるということは、責任をもって業務執行する主体としては、東京電力よりも政府が前面に出る、あるいは政府が全面的に執行するということだけでしょうから、経済的負担の問題は全く別です。
つまり、政府が主体的に行動し、その費用について、適切な負担分を東京電力に求償し、また人員等の必要資源の提供を東京電力に求める、これが、政府が前、東京電力が後ろという構図なのだと思います。
原子力損害賠償はどうでしょうか。
ここで、「原子力損害の賠償に関する法律」の制定過程を想起すべきです。もともと、法案の起草にあたった我妻栄は、政府が直接に賠償を行った後に原子力事業者に求償する仕組みを考えていました。ところが、民間の責任を政府が直接に負担することはなじまないという原理論に押し切られて、現行法の仕組みになったのです。もっとも、背景には、原理論もさることながら、当時の政府の脆弱な財政基盤もありました。
つまり、我妻栄の原案は、政府が前、東京電力は後ろという構図だったのです。さて、このような背景のなかで、今の安倍政権にとって、我妻栄の原案に戻ることに、何ら障害はないでしょう。要は、総理大臣の決断の問題だと思われます。
以上
次回更新は11月28日（木）になります。
2013/11/14掲載「東京電力の法的整理論が再燃するわけ」
2013/10/17掲載「東京電力福島第一原子力発電所の国有化」
2013/03/14掲載「ここがおかしい原子力安全規制」
2013/01/10掲載「東京電力にこだわり続ける、日本の明るい未来のために」
2012/12/27掲載「脱原子力は原子力以上にバンカブルではない」
2012/12/20掲載「原子力発電はバンカブルではない」
2012/11/29掲載「東京電力なしで電気事業政策は成り立つのか」
2012/11/15掲載「東京電力の「再生への経営方針」にみる政府の欺瞞」
≪ アーカイブから今週のお奨めは「JR北海道」 ≫
2013/10/03掲載「JR北海道の経営の深層」
森本紀行(もりもとのりゆき)
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
東京大学文学部哲学科卒業。ファンドマネジャーとして三井生命（現大樹生命）の年金資産運用業務を経験したのち、1990年1月ワイアット（現ウィリス・タワーズワトソン）に入社。日本初の事業として、企業年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。年金資産運用の自由化の中で、新しい投資のアイディアを次々に導入して、業容を拡大する。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資のタレントを発掘して運用委託するという、全く新しいタイプの資産運用事業を始める。