地方創生

信用金庫などの協同組織金融機関においては、顧客の顔の見えていることが銀行に対する差別優位だとされています。では、銀行には顧客の顔は見えないのか、なぜ信用金庫には銀行に見えないものが見えるのか。

地方銀行や信用金庫等の地域金融機関は、自分が基盤を置く地域に貢献すべき社会的責務を負う、地域金融機関自身も、金融庁も、当然のこととして、そう信じているようですが、商業の王道としては、合理的な利益追求こそが社会貢献であって、それを超えた貢献の責務などあり得ないはずです。

超高齢化社会がもたらす多方面にわたる難問のひとつに、経営者の引退に伴う事業承継があって、後継者がいなくて他社への事業譲渡になったり、譲渡先が見つかりにくかったり、廃業するほかなかったりと、多くの困難があるとされています。しかし、冷たく突き放してみれば、事業に価値があれば簡単に承継されるはずであり、承継され得ないのは事業に価値がないからなので、廃業すべきだと考えられます。さて、事業承継が問題になることの深層はどうなっているのか。

信用金庫を核にして、そのもとに営業地域内の顧客を全て連結すれば、地域という理念的な企業ができますが、その企業こそ、信用金庫の真の実態なのではないでしょうか。真の地域金融機関とは、地域そのものであり、真の協同組織金融機関とは、その自己資本を顧客と共有することで、相互扶助原理により顧客全体のリスクテイクを可能にする仕組みなのではないでしょうか。

地方創生ということが安倍政権の重点政策になっていますが、さて、なぜ創生なのでしょうか。創とは、はじめてつくることですが、地方は、既に、現に、存在しています。もしも、地方創生が真の創生を意味するのならば、現にある地方は消滅するのでしょうか。今の地方のあり方は、根源的に、変わってしまうのでしょうか。

「日本の明るい未来」シリーズ第四弾。農業の事業主体は自営農家が多く、産業化と法人化は進んでいないように思われます。しかしそこには、社会構造の変化に左右されない、時代を超えて残る社会的価値があるのかもしれません。農業の未来には、今何が一番必要とされているのでしょうか。

働き手の減少、ＴＰＰ問題などによって衰退産業とみられがちな日本農業ですが、そこに秘められた可能性を徹底的に検討することで、遠からずTPPに打克つ農業の成長産業化への道が開けてくるかもしれません。金融と農業の関係について、10年にわたり思索を続けてきた森本紀行が、農業の「明るい未来」を指摘します。

「産業金融の王道」の第二弾。明るい未来を切り開く「産業金融の王道」とはいったい何でしょうか。弊社代表・森本紀行が「農商工・産学官金融の連携の模範である」と太鼓判を押す具体例、帯広信用金庫による「とかち酒文化再現プロジェクト」についてご紹介します。

前々回の「成長資本と地域金融」の続きの続きをやりましょう。前回「成長資本の投資と回収の仕組み」は、産業連関分析という、いささか唐突な言葉で、唐突に切れましたが。あれは、どういう意味だったのでしょうか。

改めて問いますが、成長資本とは何でしょうか。モノではありません。理念です。その名のごとく、企業の、ひいては産業の、地域の、そして日本の成長を、金融の正しい社会的機能によって実現していこうとする、理念です。