厚生年金基金(2012)

厚生年金基金には、もはや、存立の小さな可能性しか残されていません。事実上、廃止になるのです。仕方がないのかもしれない。しかし、厚生年金基金は、日本の企業年金の歴史のなかで、重要な役割を果たしてきたのです。その意義と功績を消し去ることはできません。

厚生年金基金は、政府が事実上の廃止の方向を打ち出してしまったのですから、当然に予想されるとおり、現に存続しているにもかかわらず、廃止を前提とした動きを抑えることができず、大きな混乱に直面しています。仮に基金をやめるにしても、正しいやめ方があります。

厚生年金基金の社会的意義については、大変に残念なことに、国民一般の十分な理解が得られていません。そもそもが、制度自体の仕組みや歴史的背景について、少数の専門家しか精通していないからです。典型的な基金批判に対して、公平な視点からの反論を試みます。

厚生年金基金については、民主党政権のときに厚生労働省が唐突に廃止の方針を打ち出し、それが、どういうわけか政権交代後も継承されて、結局のところ、廃止の方向性を織り込んだ法律改正が成立してしまったのですが、そうなれば、基金側の動揺は激しく、自主的に解散してしまう動きが起きてしまう。しかし、ここは、ちょっと待てよ、解散を急ぐなと再考を促したいわけですね。

現在存続している厚生年金基金は、様々な業界団体の支持のもとに運営されてきたものであり、そこには膨大な数の従業員と退職者の保護されるべき経済的権利が存在しています。政府はその厚生年金基金を、充分な説明も代替策の提示もなく事実上の廃止に追い込もうとしているのです。基金存続を求める背後の理念について、改めて論じます。

厚生労働省は、厚生年金基金の社会的意義を正しく認めていません。厚生年金基金に意義があるかどうかは、最終的には国会が決める、即ち国民が決めることです。厚生労働省の意見だけでなく、様々な観点からの意見を元に、一人一人がその意義を評価していかなければいけません。

厚生年金基金制度を存続させる方針を固めた政府に対し、厚生労働省は、全約５７０基金の１割程度が残ることを想定した改正案を提出する意向をみせています。しかし不当な存続基準は、実質の解散命令と変わりません。

厚生労働省は、主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金について、制度の廃止案を進めています。民主党から自民党へと引き渡された形のこの政策はともすると、日本の経済成長を阻む致命的な一手になりかねません。廃止案の不当性について改めて確認しましょう。

長野県建設業厚生年金基金が、年金資産をリスクの高い未公開株を扱うファンドに投資し巨額の損失が出ている問題については、年金基金制度そのものに管理不全の原因をみる報道もなされています。しかし、このような犯罪事案から、厚生年金基金の一般的問題を抽出することは、はたして可能なのでしょうか。

9月27日、厚生労働省はＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めました。その結論に至るまでの経緯、廃止の根拠に、果たして正当性はあるのでしょうか。