仮想通貨

アマゾンが仮想通貨を発行し、その仮想通貨と交換に全株式を取得して非公開化したら、いずれは100兆円という巨大な仮想通貨経済圏が創出される、そうなれば、実体経済の裏付けをもつ真の仮想通貨が誕生することになり、単なる賭場の開帳にすぎない現在の仮想通貨は全て一掃される、こう考えることは、空想でも妄想でもなく、近未来を展望することではないでしょうか。

金融庁が2018年12月21日に公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」では、国際的な動向等を踏まえて、仮想通貨の法律上の呼称を暗号資産に変更するように提言されました。これには、法定通貨との誤認を避けるために通貨という名称を廃止するという背景もあり、事実上、仮想通貨から通貨の地位を奪うものといっていいでしょう。では、通貨に出世できなかった暗号資産とは何か、もはや暗号通貨の可能性は完全になくなったのか。

仮想通貨を発行して資金を調達すること、いわゆるICOですが、そこでは、詐欺的なものでない限り、何か価値のあるものが発行されるのでなければなりません。さて、その価値とは、郵便切手の額面金額の価値というよりも、記念切手には額面以上の価値があるという意味での価値ではないのか。ならば、切手蒐集家のような価値を支える愛好者の存在が不可欠ではないのか。

スマートコントラクトとは何かと問われて、明確な定義を返すことは誰にもできないでしょう。しかし、例えば、商品の売買契約において、一方で通貨の移動を暗号化するのならば、他方で商品の移動も暗号化すべきではないか、そうすることで、契約、即ちコントラクトは、スマートになるのではないか、そういう見通しはたちます。では、契約がスマートになるとは、どういうことか、そして、その先に何があるのか。

日本の法律では仮想通貨という用語が採用されていますが、仮想通貨の本質を、偽造、改竄、二重使用等の不可能性、また不特定多数による利用可能性等の技術的側面に見出すのならば、暗号通貨という名称のほうがよかったわけです。さて、仮想通貨の本質は、観念的に法定通貨の限界を超えて政治権力に依存しない経済圏を創出することにあるのか、それとも暗号通貨の技術にあるのか。

仮想通貨の会計的な取扱いについては、順次、整備が進んでいるようですが、仮想通貨を発行することで資金調達をしたときの会計処理については、具体的な事案がほとんどないこともあり、未整備です。しかし、最終的には法定通貨を取得するものである以上、物的な何かの売却代金のようなものか、債務的な何か、あるいは資本的な何かでなければならない理屈です。さて、どう考えるべきか。

仮想通貨も通貨なら、いずれ仮想通貨建ての株式会社ができて株式や社債が発行されるのでしょうから、とりたてて仮想通貨による資金調達として論じるべきこともないわけです。しかし、これまでの通貨にはできなかったこと、即ち仮想通貨ならではの独自の資金調達方法が可能になるというのならば、話は別です。さて、仮想通貨を使うことで、事業資金の調達に革新が起きるのか。

価値のないものにも価格はつき得るので、仮想通貨に価格があって、その価格で取引されているからといって、仮想通貨に価値があるとは限りません。仮に価値があるとしても、その価値を測定する基準がないと、価格形成の妥当性を合理的に判断することができませんから、仮想通貨は投機の対象になり得ても、投資の対象にはなりません。さて、仮想通貨に価値はあるのか。

物を贈り、また贈られることは、人と人との間にある関係を確認して強化するための儀礼です。贈答は、儀礼であって経済取引ではないとしても、物の交換であることに相違なく、交換である以上、そこに交換価値の同等性があるはずです。ならば、同等性を図る価値の尺度を想定できるわけで、仮想通貨というのは、まさに、その尺度のことではないのか。

ツケというのは代金を帳面に書き付けておいて後で請求することですが、いまどき、ツケで飲ませる店も、ツケで飲む人も少ないのでしょう。しかし、ツケは全く形を変えて復活する可能性が高いと思われます。形を変えてというのは、いわゆる仮想通貨という名のもとに一括されている諸概念の適用の一つのあり方としてという意味です。