金融の脱構築

バンクとノンバンクは、明確に棲み分けているからこそ、それぞれの存在意義が光るのであって、両者の厳格な規律のもとでの連携はあり得ても、安易な提携や統合はあり得ません。

ノンバンク金融仲介とは、銀行等に固有の諸制約のもとで、銀行等が融資できない先に、投資運用業者等が融資することですが、さて、投資としての融資は、いかなる要件を充足すべきか。

産業界にとって、融資を受けることは、基本的な資金調達手法ですが、融資を行うものには、バンクのほかに、ノンバンクがあります。さて、ノンバンクの社会的存在意義は、どこにあるのか。

金融機能は、金融の領域において、金融機関から提供されているほか、非金融の領域において、商取引等のなかに内包されて利用されてもいます。さて、金融と非金融の境界は、どうあるべきか。

金融庁は、金融機関に対して、顧客本位の徹底を求めていますが、金融界には、あるいは金融庁内部にすら、それでは儲からないだろうという意見があるようです。では、金融機関は顧客の利益に反したことで儲けているとでもいうのか。

金融は規制業の代表ですが、社会構造の大きな変動は、既に規制の目的を失わせてはいないか、新たな金融機能の役割に対応した本質的な改革は、金融規制の枠を超えて、むしろ規制業としての金融の解体をもたらすのではないか。

銀行は金融の中核としての地位を失い、経営機能は銀行の親会社の持株会社に移転し、非金融の領域も含めた持株会社の業務範囲の拡大とともに、現在の銀行業務の多くは、持株会社傘下の専門機能を担う子会社群に流出しますが、この変革を法律の強制によって加速させるべきではないか。

法律上の銀行業を営むものだけが銀行を名乗ることができるので、銀行業を廃業すると、銀行は銀行でなくなりますが、だからといって何か問題でしょうか。なにしろ、銀行にしかできない特権業務の利益よりも、銀行であるが故に負う規制上の不利益のほうが大きいのですから。

信用金庫や信用組合のような協同組織金融機関は、金融機関である以前に協同組織であり、その構成員のための金融機能を内製化したものですから、利用者である事業者や生活者が所有する金融機関として、産業と家計を主役とし、自らは脇役に徹するものとして、本質的に顧客本位なのです。ここに、自らを主役と勘違いし顧客不在に陥りがちな銀行との決定的な違いがあり、協同組織金融機関が金融の王道を守る所以があるのです。

個人でも法人でも、誰でもが預金口座をもっています。それは、事業や生活にはお金の使用が不可欠で、使用されたお金は預金を経由して移動するからですが、では、現在の預金に、お金の移動以外の機能が残されているでしょうか。銀行等は、預金取扱金融機関として、預金によって事業の本質を規定されているのですが、実際には、業務の多くは預金がなくとも実行可能ではないでしょうか。さて、金融改革の要諦は、預金のない世界を構想することではないのか。