働き方改革

人は、家族をはじめ飲み屋の常連に至るまで、多種多様の人間関係に重層的に属していて、様々に異なる状況において、その場に最も適合した関係を識別し、その関係において適切に行動するのです。企業に働く人は、社内においても、人としての多様な関係を弁えるべきではないか。

被用者は定年によって仕事を失うので、老後生活保障として厚生年金の適用があり、自営業者には定年がないので、厚生年金の適用がないわけですが、自営業者にも引退の花道があり、働かない豊かな老後があるべきではないのか。

仕事の効率的な推進のためには、期日管理が重要な意味をもつわけですが、決められた期日を守るのは最低限のことにすぎず、より重要なことは、期日よりも前に作業が完了するように動機づけられていることであり、更に重要なことは、期日を早めることが同時に仕事の質の改善になるように、構造化されていることです。

人は、自分に固有の価値を実現するために生きていて、他人のために働くのは生活費を得る手段にすぎないのですから、余生の生活費を満たすだけの資産が形成された段階で、働くことをやめて、後は資産に働かせて、自分に固有の価値実現に専念すべきではないでしょうか。

企業が人を採用するとはいっても、応募してきた人のなかから採用するほかなく、実は、企業が人を選ぶ以前に、働く人が企業を選んでいるのです。故に、企業が人を選ぶ基準よりも、人が企業を選ぶ基準のほうが重要です。では、人は何を基準に企業を選んできたのか、その基準は変わるのか。

人を雇う側の企業は自分の勝手な論理で人を採用し、その仕事を評価するわけですが、働く人の側にも各自の勝手な論理があるのですから、両者の勝手な論理は矛盾衝突することが多く、それが生産性を低下させるのです。故に働き方改革が必須になるのですが、働く人の立場で、どのように雇う側の論理を修正すると、矛盾が小さくなるのか。

規模の大きな企業は、一般に、多数の企業より構成される企業グループになっていますが、企業グループとしては、その結合に合理性がある限り、結合の強化を図るはずです。そのとき、企業グループへの帰属意識と人的な一体感を醸成するものとして、グループ共通の福利厚生制度があるのではないか、特に、企業年金は、この視点から見直されるべきではないのか。

会社員たるもの、出世することを目標に懸命に働くべきだという考え方は、現代社会において未だに普通なのでしょうか、それとも異常なものになりつつあるのでしょうか。少なくとも働き方改革においては、働き方の多様性が許容されていくわけですから、最初から出世を放棄した働き方もあり得るわけですが、さて、そもそも出世とは何なのでしょうか。

なぜ人は自分の何たるかを説明するときに職業をもってするのでしょうか。そのとき、年金受給者、働く必要のない資産家、専業主婦は無職なのでしょうか、それとも年金受給、財産管理、家事という職業に従事している人なのでしょうか。そもそも職業とは何でしょうか、所得の源泉でしょうか、専門的知見や技術でしょうか、むしろ生きがいの源泉であるべきではないでしょうか。

企業という言葉は会社と同義に使われますが、本来は、読んで字のごとく、業、即ち事業を企てることであって、その企てに参画する人が事業主体として作るのが会社なのです。故に会社の主役は事業を企てる人だったはずなのに、いつか会社が先にあって、そこに人が従属するようになってしまいました。さて、真の働き方改革において、働く人の主体性が回復され、企業が事業を企てることに戻ったとき、会社はどこに行くのか。