年金基金

企業年金による投資運用業者の選定において、利益相反の恐れのある事態の蔓延は、利益相反の不存在を証明する責任が課されたことで、李下に冠を正さずの原理のもとに、一掃されます。

今後、確定給付企業年金が改めて注目されていくはずですが、正しい議論のあり方は、人事戦略上の効果、制度に内在する費用、資産運用方針の合理性の順に検討することです。

法律改正により、金融サービス提供事業者は、「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない」とされた意義は何なのか。

人的資本開示の極めて重要な要素は、企業年金の人事戦略上の意義について株主に説明することであり、それは、同時に、従業員の生産性を高める方向に動機付ける確約となるのです。

1998年前後の金融危機において、企業年金のおかれた環境は大激変し、企業は制度の導入時には全く想定されなかった事態に直面します。さて、企業年金の誤算とは何なのか。

企業年金基金の資産運用について、金融庁長官であった森信親氏が6年前に述べたことは、今漸くにして実現されようとしています。さて、これは速いのやら、遅いのやら。

最善を尽くす義務は、投資運用業者の顧客である企業年金基金に課されることにより、投資運用業者に対して、より強力に機能して、投資運用業者は、その履行を徹底するようになるわけです。

企業年金は、各企業の自由な判断で実施されているものですから、当然のこととして、経営上の必要性に裏付けされていて、企業価値を高めることに貢献していなければならず、故に、「コーポレートガバナンス・コード」でも言及されているのです。では、企業年金は、なぜ必要であり、どのようにして企業価値を高めているのか、それを明らかにしている企業はあるのか。

2018年6月1日に改正施行された「コーポレートガバナンス・コード」では、初めて企業年金への言及がなされましたが、その主旨からして、企業年金が企業価値の向上に貢献すべきことを前提にしたうえで、経営者に対して、より優れた取り組みを促すものと考えられます。しかし、企業側の目立った反応がないということは、企業価値の向上における企業年金の機能が充分に理解されていないからでしょう。さて、なぜ企業年金が重要なのか。

一般には知られていないことですが、企業年金や公的年金の資産運用では、コンサルタントの利用が普及しています。これは日本だけのことではなく、むしろ日本は米国等の海外の仕組みに倣ったのです。さて、なぜコンサルタントが必要なのか、確かに歴史的には重要な意義があったのですが、今、資産運用の高度化が求められるなかでは、かえってコンサルタントが有害である可能性もあるのではないか。