コーポレートガバナンス

総資産利益率は、企業の現金創造の実態が適正に表現されるように、会計処理のなされた結果ですから、企業の経営効率を測定する指標として、最適であるはずです。

過大資本は、資本利益率を低下させ、過小資本は、過大負債による破綻の原因となって、ともに株主の利益に反するので、その中間に、株主の利益に適う最適資本があるわけです。

クレディセゾンとスルガ銀行の提携は、両社が厳格に規律を守れば、成果を生むはずがなく、成果と称するものが生まれるとしたら、両社の規律の弛緩のもとで、危険な帰結を招くかもしれません。

投資対象としての上場株式の魅力を増すためには、コーポレートガバナンスや情報開示の改善が必須ですが、上場株式以外の投資方法を工夫することも重要だと思われます。

株式会社という制度は、あまりにも慣れ親しまれたことで、資本の特異な性格は意識されなくなりましたが、その贈与と債権の中間的性格は、常に、再検討されなくてはなりません。

みずほ銀行は、一連のシステム障害に関し、業務改善計画を金融庁に提出しましたが、事象の背後にある真因が何であるかについて明らかにしておらず、単なる作文にすぎないようにみえます。

みずほ銀行は、短期間に8回ものシステム障害を起こし、顧客に重大な影響を与えたことから、金融庁の行政処分を受けたわけですが、さて、みずほ銀行のどこが悪いのか。

金融庁は、上場会社と投資家との対話を重視していて、投資家の質疑事項を細々と規定していますが、対話の真の目的は何であり、その目的の実現に向けて、何が真に求められているのか。

日本の企業経営においても、ガバナンスが重要な論点として浮上してきて、様々な制度上の改革がなされてきましたが、立派な箱は整っても、中身は空疎である感を拭えません。では、実効性のあるガバナンスのためには、何が必要なのか。

企業は、経営戦略の遂行にとって資金調達が必須の要件であり、しかも、戦略展開の優位を確保するためには、より確実に、より速く、より有利な条件で調達しなければならないので、それが可能となるように経営状況を最善に保とうと努める、この必死の努力が経営の質を高めるのです。