金融行政方針

金融機関は、金融の基本原則に忠実であることによって、自己本位の独善に陥っているのではないか、金融庁のいう顧客本位とは、その独善の迷妄からの覚醒ではないのか。

金融機関は、金融庁が求める顧客本位を徹底するためには、顧客の生活や経営の実情を理解し、そこで必要となる最適な金融機能を過不足なく提供しなければなりませんが、さて、どうすれば、それが可能になるのか。

金融庁は、投資家と上場会社との対話や、金融機関と金融庁との対話など、行政手法において、対話を重視していますが、質疑応答を超えた真の対話とは何なのか。

金融庁は、金融機関との対話を重視し、また、機関投資家と上場会社との対話を奨励していますが、制度としての対話は実質的には監督なのであって、それを超えるものとしての真の対話は、さて、如何にあるべきか。

金融界では、到るところで利益相反の可能性が指摘されていても、可能性にとどまるものとして放置されてきましたが、いよいよ、金融庁の新しい施策によって、利益相反は可能性の次元において根絶されるのか。

商品の販売には、その商品の推奨をともないます。営業とは推奨そのものです。証券会社の株式営業も、営業である以上は、何らかの推奨的要素を含むはずですが、では、その法律上の意味は何か。

金融界では、あちらこちらで利益相反の可能性が指摘されていますが、その一つとして利益相反であると認定されたことはありません。しかし、本当に利益相反の事実がないのなら、なぜ利益相反の可能性を問題にするのか。

金融庁は、4月12日に、金融機関に顧客本位の業務運営の徹底を求めることについて、従来の検査手法を根本的に改める画期的な文書を公表しました。これに各金融機関が真摯に対応すれば、日本の金融に明るい未来が開けてくるに違いありません。

銀行、特に地方銀行は瀕死の状態にあるといっても過言ではありません。この重篤の病は、銀行業そのものの存在意義にかかわる究極の危機であって、金融の全体構造を大胆に変革しない限り、克服できないものです。しかし、金融庁は、危機を直視せず、困難な改革を放棄して、身近な些事に没頭しています。金融庁の君よ、瀕死の銀行の水虫を治療して悲しくないか。

金融庁は、経営環境が厳しくなる一方の地方銀行に対して、抜本的な改革を求めてきましたが、少しも進展がないなかで、いまさらに銀行経営者と経営理念について対話するとしています。しかし、地方銀行だけでなく、そもそも日本の銀行機能の全体が供給能力過剰で深刻な構造不況に陥っているとき、個々の地方銀行の経営理念など何の役にたつというのでしょうか。