金融行政方針

投資運用業は、自己資本を要するわけでもなく、利益相反取引の可能性を考慮すれば、銀行業、証券業、保険業との連携など考え得ないのですから、何故に、銀行や証券会社や保険会社の傘下に、または金融持株会社の下に並列して、投資運用業者があるのか。そもそも、金融機関の経営者は、投資運用業の本質を理解し、正しく経営できているのか。

みずほフィナンシャルグループは、3月27日に、「グループ資産運用会社の統合について」というニュースリリースをしています。傘下に分かれて存在する資産運用業務部門を、一つの会社に統合する検討を開始するという内容のものです。そこに、フィデューシャリー・デューティーへの言及がありますが、さて、これは、言葉の上のことだけなのか。

集団の愚よりも、他にうまい表現があればいいのですが。趣旨は、個々の金融機関が、それ自身の合理性に基づく経営行動をするとき、全金融機関の行動の集積の結果として、個々の金融機関にとって、甚だ不本意で不合理な結果を招来する可能性がある、その悩ましい現実をいいたいわけです。個において賢くも、集団において愚になるのだから、確かに、集団の愚なのですが。

ルールからプリンシプルへ、金融庁の姿勢は、大きく変わりました。背景にあるのは、金融界における表層的なルール遵守の徹底が、かえって、ルールが守ろうとしている社会規範そのものへの顧慮を欠落させ、原理に遡って考える習慣を失わせ、金融の社会的機能を低下させているのではないか、という危惧です。さて、金融界、形骸化したルール墨守を脱し、プリンシプルで自己を律して、社会に貢献できるように変身できるか。

金融庁は、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」のなかで、初めて、フィデューシャリー・デューティーという新しい概念を導入しました。金融庁の重点施策である「資産運用の高度化」との関連で、その鍵になる概念として登場してきたのですが、さて、その意味するところは何か。

金融庁は、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」に、重点施策の三番目として、「資産運用の高度化」を掲げました。金融機関にして、資産運用の高度化を求められるとは、現状の程度が低いとの金融庁の認識を突き付けられたわけですから、さても、このお叱りに、金融界として、いかに対応すべきか。

金融庁は、9月11日に、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」を公表しました。これは、形式といい、内容といい、金融行政が全く新しい段階に入ったことを示しており、まさに歴史を画するものとして、字義通り、画期的な意義をもつものです。では、どこが、画期的なのか。