東京電力問題(2011)

経済産業省は、昨年の12月20日に、「東京電力改革・1F問題委員会」の報告書として「東電改革提言」を公表しました。内容は理に適ったもので、なるべくしてなる結論です。それにしても、ここに達するのに、福島の事故から6年近い時間を要したことは惜しまれます。これもまた、流行りのポピュリズムの弊害なのでしょうか。

東京電力は、福島の事故から3年半が経ち、全く新しい経営の段階に入っています。世界最大級の総合エネルギー企業に成長していく、それが新しい使命なのです。賠償や廃炉などの事故処理にかかわる責任の完遂に要する巨額な費用は、東京電力が生み出す新たな企業価値によってしか、賄い得ないからです。では、その成長戦略の実現へ向けた投資の原資は、どこから調達するのか。

東京電力は、2012年7月、当時の原子力損害賠償支援機構に対して、第三者割当により、総額1兆円相当の二種類の優先株式を発行しました。潜在的な議決権においては、事実上、ほぼ完全な国有化が実行されたのです。はたして、この国有化は、「原子力損害の賠償に関する法律」に規定する政府支援として、正当化され得るものなのか。

東京電力福島第一原子力発電所に事故が起きたとき、「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きに書かれている「異常に巨大な天災地変」による免責の意味をめぐって、当時の民主党政権のなかで、どのような検討がなされたのでしょうか。事実としては、免責は否定され、司法の判断を仰ぐ機会もなく、今日に至っていますけれども。

東京電力に対する政府支援の枠組みを定める特別事業計画の見直し作業は、現在、最終段階にあります。詳細は未だ不明ですが、方向として、政府が前面に出る、即ち政府の責任が明確になることは間違いありません。金融機関の責任はどうなるのでしょうか。

東京電力に対する債権放棄といえば、2011年5月、東京電力への政府支援の枠組みが検討されているさなか、当時の枝野官房長官が金融機関に債権放棄を求める趣旨の発言をして、大いに物議を醸したことが思い出されます。まさか、今さら、債権放棄はあり得ないのではないでしょうか。

有限責任会社である原子力事業者が、どうして無限責任を負担できるのでしょうか。この根源的問題について深く検討することなく、東京電力問題の公正公平な解決はないのです。はたして東京電力の無限責任はあり得るのか。２年以上にわたる東電問題についての考察をもとに、改めて論じます。

東京電力問題の処理に関して、政府は、とうとう、前面に出るといいました。政府が前面に出て直接的に責任を負うということは、東京電力は後方へ下がるということですから、東京電力が全面的に責任を負うという民主党政権の定めた路線からは、根本的に転換するということでしょうか。

東京電力の法的整理はあり得ない。このことは明確な政府決定であって、それを前提として、原子力損害賠償支援機構が設立され、東京電力が存立しているわけです。にもかかわらず、東京電力の法的整理を主張する人は今に至るも後を絶ちません。これは、どういうことなのでしょうか。

東京電力福島第一原子力発電所国有化の可能性については、どこかで検討されなければなりません。そもそも、なぜ原子力発電は民間事業として始められたのでしょうか。間違いなくいえることは、原子力事業は、国家戦略に基づく総合的エネルギー政策のなかで、国策として発足し、国策として遂行されてきたということです。