東京電力問題(2011)

このところ、東京電力免責論を改めて展開していますが、今回の趣旨は、東京電力が原子力損害賠償責任を負うという政府の規定路線を前提にしたうえでの議論ですね。しかし、その場合には、東京電力の株式に価値はほとんどない、というのが、これまでの主張ではなかったですか。

東京電力の原子力損害賠償問題のあり方について、政府は、国民に対して、国民負担の極小化という基準による政策選択を約束しています。政府が東京電力の免責を否定する根拠について、前回の論考は法律的側面を問題としたのですが、今回は国民負担という見地から経済的側面を検討しようということですね。

東京電力の免責を主張することは、様々な誤解を受けやすいようです。なにしろ、著しく政治的な色彩の濃い問題になってしまって、本来の原子力損害賠償のあり方はどうであったのかについて、誰も冷静な議論ができなくなっているのですから。故に、少しくどいのかもしれませんが、念のために、免責を主張する真の理由を、背景も含めて詳しく解説してください。

新年早々、またまた東京電力ですか。前回の論考で、東京電力問題は終わった、としていたはずですし、免責問題も、東京電力が「原子力損害の賠償に関する法律」第十六条に基づく支援要請を政府にした段階で、けりがついているはずですが。

すごい表題ですね。やはり、東京電力は国有化され、しかも解体されるのですか。しかしながら、これまでの論調では、東京電力の将来について勝手気儘な議論を展開する向きに対し、一貫して批判的態度を維持してきたはずですが、自らが、この手の思惑を語るのは、いかがなものでしょうか。

前回の論考によれば、金融機関の東京電力に対する貸付債権は不良債権にならないだろう、ということでした。しかし、政府の資金支援のもとで存続を維持することになる東京電力、その東京電力向け債権が不良債権にならないというのは、普通の人には少し理解しにくいですね。

前回の論考によれば、引き上げ幅はともかくも、東京電力の電気料金値上げは避けられない、ということでした。一方、原子力損害賠償については、政府からの資金支援にめどがついている。それでも、東京電力の資金繰りについて、破綻を回避できない可能性が残る、ということでしょうか。

前回は、「東京電力に関する経営・財務調査委員会」報告書が、事実上、東京電力の電気料金値上げを強く示唆するものではないのか、ということを論じたのでした。しかし、当然のこととして、そう簡単に値上げが認められるものではない。今回は、値上げが認められるための厳格な条件を検討しようということですね。

原子力事故の「賠償の責任主体」である東京電力について、その「持続可能な経営のあり方」を検討してきた「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は、10月3日付けで、最終報告書をまとめました。今回は、この報告書の見どころを解説しようということですが、なぜ、曲がった読み方なのでしょうか。

それにしても、枝野経済産業大臣、官房長官のときに東京電力向け金融債権について債権放棄を論じた、あの枝野大臣が登場したことは、意外な展開ですね。