東京電力問題(2011)

東京電力の原子力事故を巡っては、緊急の課題であるはずの原子力損害補償の問題を差し置いて、脱原子力へ向けたエネルギー政策の転換、電気事業の構造改革、東京電力の企業統治の欠陥など、様々な議論がなされ、次第に政治的色彩を濃くしていくようです。ここは、ひとつ、冷静に問題を整理してみようということですね。

東京電力の法的整理は理論的にあり得ないということの確認と、にもかかわらず、法的整理を主張する人の絶えないことについては、何らかの政治的、あるいは社会的な背景がなければならないはずだ、と、まあ、そのような論調の展開ですね。

原子力損害賠償支援機構法案が、14日に閣議決定されて、衆議院に提出されました。しかし、法案は、5月13日の政府の「支援の枠組み」を踏襲したものにすぎず、目新しいものはないようですね。実際、特に世の大きな注目も集めていないようですが。

何かと議論の多い東京電力の社債をめぐる問題ですね。原子力損害賠償債権との関連で、社債の優越性が、良くも悪くも、取りざたされるわけですが、これも、政府の東京電力賠償支援関連法案をみないと何ともいえないわけですよね。

いよいよきましたね。もしも、東京電力が、「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きによって、免責になる可能性があるとしたら、東京電力の社債権者、債権者、株主は、そう主張すべきだし、自己の権利を守るように行動すべきだと、そういう論を張るということですね。

前回の「東京電力に対する債権放棄をめぐる枝野官房長官の奇怪な法律論」の続論ですね。ただ、この問題については、東京電力の賠償履行支援に関する政府の法案が発表されるまでは、何もはっきりしたことはいえないのでは。

枝野官房長官は、東京電力に対する銀行等の債権について、一部の放棄を求めるかのような発言をしました。例によって、法律上の根拠の不明な発言ですが、今回は、この問題を取り上げましょう。

これまでの一貫した主張は、「原子力損害の賠償に関する法律」の定める「異常に巨大な天災地変」という免責事由により、東京電力は免責であるというものでした（「なぜ東京電力を免責にできないのか」参照）。今回は、東京電力の賠償責任を論じるようですが、主張を変更したということでしょうか。

本コラムの掲載後（4月28日掲載）、東京電力免責問題が世間の注目を集めてきたこともあり、ユーザーの皆様から多数の反響を頂きました。その後の展開を踏まえた緊急増補版として本コラムの内容をアップデート致します。本文中一部の語句の修正、下部青字より、内容の追加を行なっております。

前回の論考「「異常に巨大な天災地変」と東京電力の責任」では、法律上、東京電力に責任はないのではないか、なのに、政府は強引に東京電力に責任を負わせようとしているのではないか、そのような示唆がなされていました。今回は、その政府の意図に正面から切り込もうというわけですか。