成長戦略

新シリーズ「安倍政権の経済政策」第一回。安倍政権は1月11日に、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。今回は、新政策のひとつの柱のように報道されている「官民ファンド」という言葉について、その道筋を検討していきます。

「産業金融」とは、多種多様に異なる産業界の資金需要に対して、それぞれに最適の多種多様に異なる資金供給の方法を工夫することです。金融の供給側の事情によって産業界の資金需要に適切に応えられないような事態は、産業金融の理念に反しているということになります。

銀行には大量の融資案件がきますから、審査の効率化は大切なことです。効率性だけでなく、審査基準の客観性と透明性も大事です。そうすると、どうしても財務諸表などの数値情報の解析による審査に大きな比重がかかるようになる。でも本当は、その数値解析から漏れる要素を拾ってこそ、「産業金融の王道」を貫けるのではないでしょうか。

日本の国際競争力は、人的資本経営に求められます。「堅い」資産は劣化して価値が減少するだけですが、「柔らかい」人的資本は成長し価値を増すからです。真の生産性向上の秘密を、今こそ見極めなければなりません。今回は、「人」から「日本の明るい未来」を考えます。

「産業金融の王道」第四弾。現在、電気事業の不確実性が大きくなっている背景には、密接に関連した二つの要因、即ち、技術革新と規制緩和が働いています。今回は、電気事業の未来について、技術革新という側面から検討します。

東京電力に限らず、今の電力会社の置かれた状況からすると、資金調達は容易ではありません。企業金融の基本として、経営環境の不確実性が大きくなれば、資金調達が難しくなるのは当然のことです。それでは、今の電力会社に新規融資は可能なのでしょうか？

雇用の安定がなければ社会の安定はなく、社会の安定なくしては安定需要も生まれない。安定需要なきところ安定供給もないという意味で、雇用は経済の根幹を成す問題です。不況の連鎖が続く中、産業界は雇用について何をなすべきなのか、今こそ考えるべきではないでしょうか。

新シリーズ、「産業金融の王道」第一回。成長のための資本、即ち成長資本の供給こそが金融の社会的機能の本質だ、との基本認識のもと、産業の成長発展を金融面から支援するものとしての産業金融の王道を力強く提唱していきます。産業金融の再構築を目指して、今どのような見通しを描いているのでしょうか。

「新生東電」など必要ない。本当に必要なのは、未来の電気事業に向けた創造的活動と、それを可能にするための情熱的論理である。――東京電力問題を追い続けてきた森本紀行だからこそ到達できた新境地。未来を創る、全ての人へ向けた再生の序章。

前回の「成長資本と地域金融」の続きをやりましょう。成長資本の提供は、投資であるわけですが、回収のない投資はあり得ないし、投資採算にのらない投資もあり得ない。ところが、成長資本の「理念」などといわれると、この肝心のところが、どうも、漠としてわかりにくいのですが。