金利生活

資産形成とは、形成された資産を豊かな消費に充当することであって、投資計画が合理的になるのは、将来の消費計画があるからです。では、消費計画のない投資は、投機として、否定されるべきか。

商品の販売においては、推奨的要素を含むのが普通で、投資信託の販売においても、何らかの推奨や助言がなされているはずですが、それが顧客の利益に適うためには、いかなる要件を満たすべきか。

商業においては、接客の技術が売上げを決定的に左右します。これは、投資信託の販売についても全く同じであって、投資信託の普及を妨げているのは、品質の悪さもさることながら、接客の稚拙さなのではないか。

金融庁は、金融機関に対して、顧客本位の徹底を求めていますが、古来、商業の基本が顧客本位であることは世の常識ですから、常識を説くことが斬新な施策になるということは、世の常識は金融の非常識なのでしょうか。

金融機能は目に見えません。しかし、住宅が見えているから、見えない住宅ローンが成立し、大切な我が子の顔が見えているから、自分に対する死亡保障が成立するのです。では、投資信託において、何が見えているのでしょうか。

投資教育においては、国民の間に投資についての知識が不足しているために、投資信託等による資産形成が普及しないと想定されていますが、それは、飲食店がはやらない理由として、その店の味を美味しいと思わない客の味覚の貧困をあげるのと同じように、おかしなことではないでしょうか。

人には将来の夢があり、それを早く実現をするためにローンがある、かつて、スルガ銀行は、このことを夢に日付をいれると表現し、大成功を収めました。しかし、今となれば、ローンで日付を前倒すよりも、資産形成で後ろ倒すほうが重要なのです。

金融庁が重点施策に掲げている資産形成においては、その主たる目的が豊かな老後生活のための原資の形成に置かれているわけですから、若年層から始める極めて長期の積立て型の投資手法だけでなく、老後生活開始後の計画的な資産取り崩しを伴う投資手法も重要な検討課題になります。では、どうすれば上手に取り崩せるのか。

企業経営において、資金調達の費用と、調達資金で取得した資産等を稼働して得られる収益とを比較したとき、後者が大きいことは自明の前提です。これは家計についても同じで、適切なローンの利用は、生活の豊かさを増し、資産の取り崩しを回避させて安定的な資産形成に貢献するはずです。

金融機関で投資信託の営業をする人は、必ずや、顧客の使途の決まっていない資金について、中長期的な運用を勧めるに違いありません。しかし、生活上の資金使途のないところにローンが成立しないように、投資信託も、将来の決まった資金使途を実現するために利用されてこそ、はじめて意味をもつのではないでしょうか。