森本紀行のコラム

日産自動車は、1月16日に、東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出し、その内容を公表しました。ゴーン氏の不正行為とされる事案については、少なくとも現時点での状況を鑑みる限り、この報告書以上の情報が公になることはあり得ませんから、その範囲内で、改めて、ゴーン氏は自らの報酬について有価証券報告書への虚偽記載を指示したのか検討してみましょう。

国民の安定的な資産形成は金融庁の最重点施策ですが、そこでは、形成された資産は生活のために取り崩されることが前提になっていますから、資産形成とは、お金を貯めて殖やすことであるよりも、お金が殖えた分を豊かに消費することだといえます。こうして、資産形成は、生活に密着した消費目的との関係でなされることであって、お金を貯めるために貯め、殖やすために殖やすことでは決してないのです。

金融庁は金融機関に対して顧客本位の徹底を求めていますが、そもそも顧客とは何でしょうか。金融に限ったことではありませんが、顧客が問題なのではなく、顧客の求めるものだけが問題なのですから、真の顧客本位とは、顧客の求める金融機能を顧客の利益の視点で的確適正に提供することであって、金融庁が金融機関に求めるべきは機能本位の徹底なのではないでしょうか。

金融庁は、豊かな老後生活のための原資を形成する手段として、投資信託の普及を熱心に図っていますが、その意図は、公的年金で最低生活が保障されているとの前提で、各人が自分固有の豊かさを夢見て、それに必要な原資を貯めて、貯めるだけではなくて殖やす努力をすべきだという提言です。さて、一般に、お金で実現したい夢があり、より大きく夢を実現したいからこそ、お金を殖やす努力もあるのではないでしょうか。

金融庁は、ここ数年、行政手法を抜本的に改革し、金融機関を上から統制する姿勢を放棄して、金融機関と対等の立場で対話するとしていますが、金融が高度規制業であり、金融庁が規制当局である限り、論理的に対等性はあり得ません。そこで、金融庁は心理的安全性というものを援用して対等たろうとするのですが、さて、心理的安全性とは何なのか。

金融庁の老後2000万円報告書は、思いがけない経緯で有名になり、多くの国民に老後生活の経済的基盤を考えさせる契機を与えて、金融庁の意図は曲がった形で実現したのですが、曲げられてはならない重要な点は、金融庁が描いたのは老後における質素な倹約生活ではなく、倹約しない豊かな消費生活であり、そのための財源の確保だったということです。

会社員たるもの、出世することを目標に懸命に働くべきだという考え方は、現代社会において未だに普通なのでしょうか、それとも異常なものになりつつあるのでしょうか。少なくとも働き方改革においては、働き方の多様性が許容されていくわけですから、最初から出世を放棄した働き方もあり得るわけですが、さて、そもそも出世とは何なのでしょうか。

なぜ人は自分の何たるかを説明するときに職業をもってするのでしょうか。そのとき、年金受給者、働く必要のない資産家、専業主婦は無職なのでしょうか、それとも年金受給、財産管理、家事という職業に従事している人なのでしょうか。そもそも職業とは何でしょうか、所得の源泉でしょうか、専門的知見や技術でしょうか、むしろ生きがいの源泉であるべきではないでしょうか。

資金を必要とする人が金融機関に借りに行き、金融機関は融資によって顧客の必要を満たす、この受動的立場が金融機関の基本姿勢であって、金融機関が能動的に融資の勧誘を行うことは、病院が癌の手術の勧誘をしたり、弁護士が離婚訴訟の勧誘をしたりするのと同じように、原理的に、あり得ないことです。では、なぜ、現実の金融界においては、投資信託や保険の積極的な販売が当然視され、融資の勧誘すらなされているのでしょうか。そこに規制は必要ないのでしょうか。

ここ数年来、金融庁は、最重点施策として、金融機関に顧客本位の業務運営を徹底させるべく努めてきていて、それなりの成果を生んでいるわけですが、依然として顧客の利益に反した問題事象も少なくないとみられ、金融界の根本的な構造改革には至っていません。さて、これまで規制による強制を意識的に避けてきた金融庁なのですが、やはり、規制が必要なのではないか、規制するとしたら、どこに的を絞るべきか。