森本紀行のコラム

スルガ銀行の組織的不正に関する第三者委員会の調査報告書は、同行の異常な内実を具体的に記述していて非常に興味深いですが、取締役会の機能不全の実態や各取締役の個別の責任を検討しているところは、同行固有の問題を超えて、日本のコーポレートガバナンスのあり方全体に決定的な影響を与えるのではないかと思われます。さて、どこが凄いのか。

投資といえば株式投資というくらいに、株式は投資対象の代表になっているわけですが、事業を営むに株式会社である必要はなく、事業に参画するに事業主体を所有する必要もなく、ましてや、投資持分を日々売買しなければならない理由もありません。株式会社という制度を前提にして、そのガバナンスを問題にするくらいなら、別のガバナンスを工夫すればいいのです。さて、株式を超える投資とは何か。

スマートコントラクトとは何かと問われて、明確な定義を返すことは誰にもできないでしょう。しかし、例えば、商品の売買契約において、一方で通貨の移動を暗号化するのならば、他方で商品の移動も暗号化すべきではないか、そうすることで、契約、即ちコントラクトは、スマートになるのではないか、そういう見通しはたちます。では、契約がスマートになるとは、どういうことか、そして、その先に何があるのか。

日本の法律では仮想通貨という用語が採用されていますが、仮想通貨の本質を、偽造、改竄、二重使用等の不可能性、また不特定多数による利用可能性等の技術的側面に見出すのならば、暗号通貨という名称のほうがよかったわけです。さて、仮想通貨の本質は、観念的に法定通貨の限界を超えて政治権力に依存しない経済圏を創出することにあるのか、それとも暗号通貨の技術にあるのか。

投資信託については、投資教育がいわれるなかで、つい技術的側面が強調されてしまうわけですが、投資は、投資自体が目的ではなくて、いずれは投資した資金を現金に換えて消費することが目的であることを忘れてはなりません。長期投資が重要だとはいっても、長期とは消費計画との関連で決まる時間の長さなのです。上手に消費することに教育がいるはずもなく、ならば投資教育とは何なのか。

金融庁は、銀行で投資信託を購入した顧客について、その46%の運用損益がマイナスになっているという資料を公表しました。もちろん、これは統計上の事実には違いないのですが、その算出の根拠に遡らない限り、事実の意味するところを正しく解釈することはできません。さて、では、この事実から浮かび上がる背景にある問題とは何なのか。

野村證券では、2018年2月6日に、「NEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN」という商品の早期償還を決定したことにより、それを保有していた投資家に大きな損失を確定させるという事件がありました。事件とはいっても、法令上の問題等があるものではなく、投資に必然的に付随するリスクが顧客に不利に作用しただけであるにもかかわらず、野村證券は、7月10日になって、極めて異例な謝罪声明を公表しました。さて、その背景は何か。

仮想通貨の会計的な取扱いについては、順次、整備が進んでいるようですが、仮想通貨を発行することで資金調達をしたときの会計処理については、具体的な事案がほとんどないこともあり、未整備です。しかし、最終的には法定通貨を取得するものである以上、物的な何かの売却代金のようなものか、債務的な何か、あるいは資本的な何かでなければならない理屈です。さて、どう考えるべきか。

仮想通貨も通貨なら、いずれ仮想通貨建ての株式会社ができて株式や社債が発行されるのでしょうから、とりたてて仮想通貨による資金調達として論じるべきこともないわけです。しかし、これまでの通貨にはできなかったこと、即ち仮想通貨ならではの独自の資金調達方法が可能になるというのならば、話は別です。さて、仮想通貨を使うことで、事業資金の調達に革新が起きるのか。

価値のないものにも価格はつき得るので、仮想通貨に価格があって、その価格で取引されているからといって、仮想通貨に価値があるとは限りません。仮に価値があるとしても、その価値を測定する基準がないと、価格形成の妥当性を合理的に判断することができませんから、仮想通貨は投機の対象になり得ても、投資の対象にはなりません。さて、仮想通貨に価値はあるのか。