森本紀行のコラム

金融庁にとって、また銀行等にとっても、最重要にして緊急の課題は、預金を削減することです。なぜなら、金融行政の課題は資本市場機能の強化にあって、そのためには個人貯蓄を預金から投資信託へ移転させることが必要であり、銀行等にとっては、運用先のない預金は収益の圧迫要因になっているからです。しかし、金融行政や銀行等の都合で国民の金融行動を変えられるはずもなく、さて、どうしたら預金を削減できるのか。

医療には昔から哲学的難問がつきまといます。例えば安楽死の問題です。生命の維持が医療の目的ならば、いかに苦痛を伴っても最後の最後まで可能な限りの手を尽くすべきですが、それでは生命を維持する目的に反することにならないのか。目的は、より大きな目的に拘束されるとしたら、瀕死の病人の水虫の治療は、医療の目的を喪失してはいないか。このように、目的の連鎖の先に究極の目的を考えることは、医療を超えて、どこでも常に難問を惹起するのです。

科学技術は無限に進化し、新領域を創造するでしょうが、同時に、多くの既存の領域では技術的に成熟していきます。その成熟のなかで、更なる技術の高度化により製品の品質や性能を改良しようとしても、それに要する限界費用は逓増していく一方で、改良の限界効果は逓減していかざるを得ず、どこかで費用を価格に転嫁することが困難になるはずです。このとき技術革新は意味を変えなくてはなりません。さて、成熟領域での新たな技術革新は、どうあるべきか。

企業のガバナンス改革で重要な役割を演じるとされている社外取締役ですが、部外者として事業内容に精通していないものを経営の頂点の判断に関与させることの意味は何か、いわば素人にすぎないものに何が貢献できるというのか、逆にいえば、なぜ社内の玄人の経営者だけの意思決定ではいけないのか。さて、素人のガバナンスと玄人のマネジメント、その役割分担はどうあるべきか。

金融庁が昨年の11月10日に公表した2017事務年度金融行政方針においては、地域金融機関に関して、「地域の企業･経済に貢献していない金融機関の退出は市場メカニズムの発揮と考えられる」との極めて厳しい見解が表明されています。ついに、金融行政は、市場メカニズムの発揮により淘汰される地域金融機関について、円滑な退出を促す方向に舵を切ったのか。

保険に社会的必要性のあることは疑い得ないことですが、だからといって、現に今ある保険会社にも社会的必要性があることにはなりません。これからの日本社会において真に必要とされる保険機能は、最適な業者が最善の方法で最少の費用のもとで提供すればよく、それが既存の保険会社である必要は全くないのであって、むしろ、新規参入により生じる真の競争原理のもとで旧勢力が淘汰されることは社会の進歩にほかなりません。

金融庁が11月10日に公表した2017事務年度の金融行政方針には、なんと「金融庁の所管にとらわれず」という異例な記述があります。金融庁として異例というよりも、霞が関の官僚機構全体としてみても所管を超えることは前代未聞であり、その非常識ともいえる大胆さには驚愕を禁じ得ません。さても、金融庁を超えてしまった金融庁の真意は何か。

金融庁は11月10日に2017事務年度の金融行政方針を公表しましたが、そのなかで「新たなコンプライアンス分野への対応」という項目をたてて、「コンプライアンスをリスク管理の一環として」位置づける動きに言及しています。企業の法令違反が直ちに経営危機につながることを考えれば、これは当然のことですが、金融庁がいうコンプライアンスは単なる法令遵守を超えた新たなものとして提示されているのです。さて、どこが新しいのか。

投資判断は、いかに合理性を追求しても、不確実な未来に賭ける要素を払拭し得ないものです。年金基金等の機関投資家は、組織の意思決定機関をもつから機関投資家と呼ばれるのですが、さて、賭けを機関の合議で決めることができるものでしょうか。そもそも、一般に、集団で論じて具体的な結論を得ることができるのか、合議による決定とは何か。

政治を論じようというのではありません。年金基金等の社会的責任を負う機関投資家のガバナンスを論じようというのです。投資の成果は個人の能力と経験に大きく依存しているので、一番優れている人に権限を集中すればいいようですが、他方で、社会的責務の重大性を考えれば、合議組織による意思決定が望ましいとも思われ、さて、どちらが有効か、あるいは害が少ないか。