森本紀行のコラム

電車の中吊りやテレビの宣伝などに氾濫していた、あの宝くじの広告、なぜ、あのような射倖心を煽る派手な広告が社会的に許されていたのか。金融商品の広告ならば、確実に違法となるはずの表現が堂々と踊っていたのは、なぜか。それが、現在では、穏健な表現に転じたのは、なぜか。潜在的批判を意識したものなのか。

日本郵政の親子上場を認めるかどうかは、取引所の判断です。それを禁じている自主規制もないのですから、取引所が問題ないと判断すれば、それでいいのです。しかし、親子上場には、問題性も指摘されているのですから、全くの無条件で認めてしまうのは、取引所の立場としても、おかしいはずです。では、どのような条件を充足すればいいのか。

銀行というのは、預金者からお金を借りて、法人等へお金を貸すことで、利鞘を得る商売です。要は、安く借りて、高く貸す、そこに尽きてしまいます。では、借りる金利と貸す金利が同じになってしまったら、ましてや、貸す金利のほうが低くなってしまったら、どうなるか。いま、銀行業の基礎を揺るがす本質的な危機が迫っているのではないか。

投資信託の販売会社には、いうまでもなく、「金融商品取引法」等に基づく法定の責任が課せられます。しかし、最低限の法律上の責任を果たすことで、販売会社としての真の社会的責任を果たしたことになるのか。それで、投資信託の受益者である投資家の真の利益は守られるのか。なぜ、金融庁は、販売会社に「フィデューシャリー・デューティー」を求めているのか。

相互扶助は、扶助を受ける立場になるかどうかわからないから、万が一に備えて、相互に助け合う仕組みです。扶助を受ける立場になれば、自分の掛け金の元が取れますが、それを喜ぶのはおかしいですし、自分が扶助を受ける立場にならなかったら、自分の掛け金は戻ってきませんが、それを損と考えることもおかしい。年金制度も相互扶助のはずですが、さて理屈は同じでしょうか。

生存を付保対象の事故とした生存保険が、年金保険です。そこでは、早死にする人が長生きする人を助ける。死亡を付保対象の事故とした死亡保険が、普通の生命保険です。そこでは、長生きする人が早死にする人を助ける。保険は、ただのこれだけの相互扶助です。さて、これからの保険は、この単純にして不変の原理の上に、どのような付加価値を創造できるというのか。

どのような投資信託であれ、顧客が満足している、あるいは、少なくとも、顧客から苦情がないのならば、それで、いいではないか。いかに法外な手数料をとられようが、毎月の分配金を投資収益だと錯覚していようが、当の投資家が満足していれば、それで、いいではないか。いや、そうか。どこか、おかしくはないか。

地方創生ということが安倍政権の重点政策になっていますが、さて、なぜ創生なのでしょうか。創とは、はじめてつくることですが、地方は、既に、現に、存在しています。もしも、地方創生が真の創生を意味するのならば、現にある地方は消滅するのでしょうか。今の地方のあり方は、根源的に、変わってしまうのでしょうか。

集団の愚よりも、他にうまい表現があればいいのですが。趣旨は、個々の金融機関が、それ自身の合理性に基づく経営行動をするとき、全金融機関の行動の集積の結果として、個々の金融機関にとって、甚だ不本意で不合理な結果を招来する可能性がある、その悩ましい現実をいいたいわけです。個において賢くも、集団において愚になるのだから、確かに、集団の愚なのですが。

稀覯書というのは、歴史的価値の高い本で、かつ、現存の部数が極端に少なく、滅多に古書店に現れもしない本のことです。もちろん、ごく稀に市場に出ることがあれば、著しく高い値段で取引されることになるはずですが、さて、本当にそうなるのか。