森本紀行のコラム

日本郵政公社の機能は、三つの事業会社に分割再編されたのですが、それらの事業会社を完全子会社として保有する日本郵政は、グループ全体としてみれば、日本郵政公社が名前を変えただけというに近いものです。つまり、資産も負債も、故に資本も、公社時代、さらにいえば、郵政省時代、もっといえば、逓信省時代から継承しているわけです。さて、本当に、それでよかったのか。

政府は、日本郵政の株式を売却処分するために、上場へ向けた事務的準備を始めたところですが、さて、上場したときの日本郵政の時価総額は、いくらになるのか。時価総額は企業価値を示すものですから、日本郵政の企業価値が推計しにくいものである以上、その予測の幅は、かなり広いものになるのではないでしょうか。

政府は、政府が発行済株式の全てを保有している日本郵政株式会社について、その保有株式を売却処分するために、2015年の春には、上場準備を完了させる方向で、具体的な動きを始めています。詳細は未定のところが多いようですが、そもそも、成長戦略なき上場はあり得ないわけで、肝心要の日本郵政の未来の姿は、描けているのでしょうか。

金融庁は、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」のなかで、初めて、フィデューシャリー・デューティーという新しい概念を導入しました。金融庁の重点施策である「資産運用の高度化」との関連で、その鍵になる概念として登場してきたのですが、さて、その意味するところは何か。

三井住友銀行のウェブサイトを見ると、投資信託の案内をしているところに、ファンドランキングというのがあって、同行での販売額の順位を知ることができます。では、この原稿を書いている時点で、一番売れている投資信託は、どういうものなのか。

金融庁は、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」に、重点施策の三番目として、「資産運用の高度化」を掲げました。金融機関にして、資産運用の高度化を求められるとは、現状の程度が低いとの金融庁の認識を突き付けられたわけですから、さても、このお叱りに、金融界として、いかに対応すべきか。

金融庁は、9月11日に、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」を公表しました。これは、形式といい、内容といい、金融行政が全く新しい段階に入ったことを示しており、まさに歴史を画するものとして、字義通り、画期的な意義をもつものです。では、どこが、画期的なのか。

東京電力は、福島の事故から3年半が経ち、全く新しい経営の段階に入っています。世界最大級の総合エネルギー企業に成長していく、それが新しい使命なのです。賠償や廃炉などの事故処理にかかわる責任の完遂に要する巨額な費用は、東京電力が生み出す新たな企業価値によってしか、賄い得ないからです。では、その成長戦略の実現へ向けた投資の原資は、どこから調達するのか。

東京電力は、2012年7月、当時の原子力損害賠償支援機構に対して、第三者割当により、総額1兆円相当の二種類の優先株式を発行しました。潜在的な議決権においては、事実上、ほぼ完全な国有化が実行されたのです。はたして、この国有化は、「原子力損害の賠償に関する法律」に規定する政府支援として、正当化され得るものなのか。

東京電力福島第一原子力発電所に事故が起きたとき、「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きに書かれている「異常に巨大な天災地変」による免責の意味をめぐって、当時の民主党政権のなかで、どのような検討がなされたのでしょうか。事実としては、免責は否定され、司法の判断を仰ぐ機会もなく、今日に至っていますけれども。