森本紀行のコラム

厚生年金基金は、政府が事実上の廃止の方向を打ち出してしまったのですから、当然に予想されるとおり、現に存続しているにもかかわらず、廃止を前提とした動きを抑えることができず、大きな混乱に直面しています。仮に基金をやめるにしても、正しいやめ方があります。

東京電力に対する政府支援の枠組みを定める特別事業計画の見直し作業は、現在、最終段階にあります。詳細は未だ不明ですが、方向として、政府が前面に出る、即ち政府の責任が明確になることは間違いありません。金融機関の責任はどうなるのでしょうか。

いよいよ本格的な電気事業改革が始まりました。いうまでもなく、改革の要点は、発電と小売りの完全な自由化です。自由化の目的は、競争原理の導入でしょうが、さて、現在の東京電力は、そのような自由な競争に耐え得るのでしょうか。

東京電力に対する債権放棄といえば、2011年5月、東京電力への政府支援の枠組みが検討されているさなか、当時の枝野官房長官が金融機関に債権放棄を求める趣旨の発言をして、大いに物議を醸したことが思い出されます。まさか、今さら、債権放棄はあり得ないのではないでしょうか。

有限責任会社である原子力事業者が、どうして無限責任を負担できるのでしょうか。この根源的問題について深く検討することなく、東京電力問題の公正公平な解決はないのです。はたして東京電力の無限責任はあり得るのか。２年以上にわたる東電問題についての考察をもとに、改めて論じます。

東京電力問題の処理に関して、政府は、とうとう、前面に出るといいました。政府が前面に出て直接的に責任を負うということは、東京電力は後方へ下がるということですから、東京電力が全面的に責任を負うという民主党政権の定めた路線からは、根本的に転換するということでしょうか。

東京電力の法的整理はあり得ない。このことは明確な政府決定であって、それを前提として、原子力損害賠償支援機構が設立され、東京電力が存立しているわけです。にもかかわらず、東京電力の法的整理を主張する人は今に至るも後を絶ちません。これは、どういうことなのでしょうか。

みずほ銀行は、経営陣が暴力団員らへの融資の存在を知りながら対策を講じずに放置していたとして、金融庁から業務改善命令という行政処分を受けました。さて、みずほ銀行のどこがいけないのでしょうか。

仮に、早急なる脱原子力という国民の選択がなされ、全ての原子力発電所が永久に稼働されなくなるとしたら、原子力発電事業をもつ9電力会社は債務超過になり、資金調達が不可能となって、電気安定供給は危機に瀕します。さて、どうすればいいのでしょうか。

原子力による脱原子力という奇抜な表題は、原子力発電をやめるためにも、原子力発電を継続しなければならないという構造的な矛盾を意味しています。この矛盾は、原子力反対派と原子力推進派の立場を超えて、共有されなければならない重要な基本前提です。そこで、その背景の事情を検討してみましょう。