森本紀行のコラム

東京電力福島第一原子力発電所国有化の可能性については、どこかで検討されなければなりません。そもそも、なぜ原子力発電は民間事業として始められたのでしょうか。間違いなくいえることは、原子力事業は、国家戦略に基づく総合的エネルギー政策のなかで、国策として発足し、国策として遂行されてきたということです。

厚生年金基金の社会的意義については、大変に残念なことに、国民一般の十分な理解が得られていません。そもそもが、制度自体の仕組みや歴史的背景について、少数の専門家しか精通していないからです。典型的な基金批判に対して、公平な視点からの反論を試みます。

トラブルの相次いでいるJR北海道。深層に横たわる問題は、おそらくは、経営安定基金への依存のうえに、ひたすら北海道新幹線新函館（仮称）開業へ向けて突き進んでいく経営姿勢にあるのではないでしょうか。この問題を、同様な条件下にあったJR九州との対比で検討してみましょう。

厚生年金基金については、民主党政権のときに厚生労働省が唐突に廃止の方針を打ち出し、それが、どういうわけか政権交代後も継承されて、結局のところ、廃止の方向性を織り込んだ法律改正が成立してしまったのですが、そうなれば、基金側の動揺は激しく、自主的に解散してしまう動きが起きてしまう。しかし、ここは、ちょっと待てよ、解散を急ぐなと再考を促したいわけですね。

企業、マスコミ、教育......あらゆる場で「グローバル」という言葉が飛び交っています。しかし、「グローバル」とは何のことでしょうか。「グローバル」と「インターナショナル」の違いは？　英語化というような表層の次元や、企業の多国籍化や自由貿易の拡大というような経済現象の地平を超えた、根本的な理念について論じます。

報酬は、金銭によるとは限りません。現物給付でもいい。雇用契約についても、理屈上は、給与等の報酬の支払い方について、多様な方法があってもいいわけですね、雇用法制の許す範囲内であれば。

サービス産業では、どの時点で代金を徴収するかは、極めて重要な問題です。財務的には先に貰うほうがいいですが、品質保証という意味で筋が通るのは、後で貰うことです。さて、雇用契約も、一種のサービス提供契約ですから、理屈上は、給与等の報酬の支払い時期について、同様な問題があるはずですね。

企業に勤める人は、自分の給料や賞与について、何の対価だと考えているのでしょうか。仕事の対価か期待の対価か、はたまた自分の価値の対価でしょうか。人的資本投資シリーズの一連の論考で繰り返し述べられてきた概念である「債務人材」と「資本人材」の機能の差から言及します。

企業が人を処遇するについては、その処遇の正当性を説明できなければならず、人が処遇を受け入れるについては、その処遇の正当性に納得していなければならない。そのような双方合意の理想的な成立は、現実にあり得るのでしょうか。

You Can Do Anythingといえば、何をしてもいいという自由を意味するはずですが、それが、なぜ、責任と規律を意味するのか。そこには、社会に対する関係で、自由の反面としての責任と規律があるからです。自由のもとでの資本人材の働き方を論じます。