森本紀行のコラム

東京電力の法的整理はあり得ない。このことは明確な政府決定であって、それを前提として、原子力損害賠償支援機構が設立され、東京電力が存立しているわけです。にもかかわらず、東京電力の法的整理を主張する人は今に至るも後を絶ちません。これは、どういうことなのでしょうか。

みずほ銀行は、経営陣が暴力団員らへの融資の存在を知りながら対策を講じずに放置していたとして、金融庁から業務改善命令という行政処分を受けました。さて、みずほ銀行のどこがいけないのでしょうか。

仮に、早急なる脱原子力という国民の選択がなされ、全ての原子力発電所が永久に稼働されなくなるとしたら、原子力発電事業をもつ9電力会社は債務超過になり、資金調達が不可能となって、電気安定供給は危機に瀕します。さて、どうすればいいのでしょうか。

原子力による脱原子力という奇抜な表題は、原子力発電をやめるためにも、原子力発電を継続しなければならないという構造的な矛盾を意味しています。この矛盾は、原子力反対派と原子力推進派の立場を超えて、共有されなければならない重要な基本前提です。そこで、その背景の事情を検討してみましょう。

東京電力福島第一原子力発電所国有化の可能性については、どこかで検討されなければなりません。そもそも、なぜ原子力発電は民間事業として始められたのでしょうか。間違いなくいえることは、原子力事業は、国家戦略に基づく総合的エネルギー政策のなかで、国策として発足し、国策として遂行されてきたということです。

厚生年金基金の社会的意義については、大変に残念なことに、国民一般の十分な理解が得られていません。そもそもが、制度自体の仕組みや歴史的背景について、少数の専門家しか精通していないからです。典型的な基金批判に対して、公平な視点からの反論を試みます。

トラブルの相次いでいるJR北海道。深層に横たわる問題は、おそらくは、経営安定基金への依存のうえに、ひたすら北海道新幹線新函館（仮称）開業へ向けて突き進んでいく経営姿勢にあるのではないでしょうか。この問題を、同様な条件下にあったJR九州との対比で検討してみましょう。

厚生年金基金については、民主党政権のときに厚生労働省が唐突に廃止の方針を打ち出し、それが、どういうわけか政権交代後も継承されて、結局のところ、廃止の方向性を織り込んだ法律改正が成立してしまったのですが、そうなれば、基金側の動揺は激しく、自主的に解散してしまう動きが起きてしまう。しかし、ここは、ちょっと待てよ、解散を急ぐなと再考を促したいわけですね。

企業、マスコミ、教育......あらゆる場で「グローバル」という言葉が飛び交っています。しかし、「グローバル」とは何のことでしょうか。「グローバル」と「インターナショナル」の違いは？　英語化というような表層の次元や、企業の多国籍化や自由貿易の拡大というような経済現象の地平を超えた、根本的な理念について論じます。

報酬は、金銭によるとは限りません。現物給付でもいい。雇用契約についても、理屈上は、給与等の報酬の支払い方について、多様な方法があってもいいわけですね、雇用法制の許す範囲内であれば。