森本紀行のコラム

何をしてもよい。英語でいえばYou Can Do Anythingですが、これは、完全な行動の自由を意味すると思われます。それがなぜ、規律と責任の体系であるはずの企業の文化になるのか。人的資本投資の理論を支える組織原理の要諦です。

企業とは、どのような形態や事業内容であろうとも、何らかの原理に従って組織化された人の集団です。つまり企業とは、人と人の組織化の原理とで規定されるものと言えるでしょう。そして、その組織化の原理こそが環境です。

企業組織論の根本を問い直す「人的資本投資」シリーズ第６弾。資本人材というのは、平たくいえば、自立した人間のことで、自分で考え、工夫し、上司から指示される前に適切に行動できるような企業内人材のことです。企業の成長を支えるこのような資本人材の創造的働きは、まさに人的資本投資の理論の中核概念と言えるでしょう。

企業の人材処遇においては、どうしても貢献への期待に対する処遇という要素をなくすことができません。企業の立場からみたとき、期待貢献ほどには実際貢献を実現できていない人材というものができてしまいます。しかし、実績が期待を上回ろうが下回ろうが、どちらにしても報酬は調整されなくてはいけません。そうでなければ、人事制度の公正公平性が保てず、最終的には組織統制の崩壊を招くことにもなるでしょう。

企業が人を処遇するにあたっては、貢献に応じた報酬を適合させるべきです。ただし、時間軸は問題で、勤続期間全体を通じた累積値としての貢献と報酬を一致させるとすれば、そこには高度な工夫が必要です。債務人材と資本人材について、ＨＣＡの観点から考えます。

HCの屋号の謂れは「human capital」、つまり「人的資本」です。人の処遇については、よく、人件費という費用の扱いではなくて、人への投資という資産として考えるべきだといわれます。今回は、金融としての投資の理論的道具立てを使って、人への投資を理論化します。

金融の世界の有名な難問が、資本性の融資です。資本性の融資というのは、銀行等が連続的な借換えに応じることで、事実上、半永久的な貸付けも同然と化した融資のことです。これは、期日における確実な回収という融資の基本中の基本から、逸脱しているのではないのか。今回は、この難問をとり上げます。

住宅購入における資金調達は、生涯生活設計において重大な問題です。生活資金のなかの最大の費目になりがちな住宅費用を金融的に合理化できれば、大いに便利といわざるを得ません。今回は、ホームエクイティを計画的に取り崩す仕組み、"リバースモーゲージ"を中心とした論考です。

新カテゴリ「住宅金融」。住宅金融ほど、人間の生活と金融機能が密着したものはありません。周辺に関連した大きな分野をもっているため、金融の社会的機能の分析にとっても、金融技法の検討にとっても重要な題材です。住宅金融から提起される問題を探っていきましょう。

投資が投資としての収益を生むためには、投資対象において、何か新たなる価値が創出されるのでなければなりません。そもそも、投資収益とは、新たに創出される価値の配分だからです。もしも成長が新たなる価値の創出のことならば、投資の本質は成長のための原資の供給だということになります。