森本紀行のコラム

厚生労働省は、厚生年金基金の社会的意義を正しく認めていません。厚生年金基金に意義があるかどうかは、最終的には国会が決める、即ち国民が決めることです。厚生労働省の意見だけでなく、様々な観点からの意見を元に、一人一人がその意義を評価していかなければいけません。

「株は危ないから、手を出すな」。これは、株は投機だという教えです。一方で、株式を使った資金調達は、産業金融に不可欠なものですし、株式投資は、社会的責任を負う機関投資家にとって、当たり前のものです。さて、株式は投資なのでしょうか、投機なのでしょうか。弊社代表。・森本紀行が株式投資の基本理念を改めて語ります。

株式会社ジャパンディスプレイは、ソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合して、2012年4月1日に発足した新しい会社です。この事業統合の核になったのは「官民ファンド」の代表格の産業革新機構ですが、これが安倍政権の経済政策の中核に座るのはなぜでしょうか。

3月5日、公正取引委員会の委員長に杉本和行氏が就任。就任時の記者会見で、杉本新委員長は、「競争なくして成長なし」ということを強調しました。今回は、「競争なくして成長なし」の本質的意味を考えます。

原子力施設の下に活断層があるかどうかの議論において、科学的で客観的な結論を出すのは不可能です。しかし現在の原子力規制委員会は、活断層の存在を認定することで、事実上の廃炉決定を行い、原子力政策に重大な影響を与えようとしています。これは、行政組織の在り方として妥当なのでしょうか。

原子力の安全基準の改定が進められています。しかし、新しい安全基準のもとで、原子力は確実に安全だといえるのでしょうか。そもそも、安全性の証明は可能なのか、可能だとして、誰が、その証明責任を負うのでしょうか。新たな「安全神話」が生まれるのを、見過ごすべきではありません。

安全性が確認されない限り原子力発電所の再稼働を認めないというとき、安全性の確認とは具体的に何のことを意味するのか。この根源的な問いに対する答えがなくしては、原子力発電についての議論は進みません。

厚生年金基金制度を存続させる方針を固めた政府に対し、厚生労働省は、全約５７０基金の１割程度が残ることを想定した改正案を提出する意向をみせています。しかし不当な存続基準は、実質の解散命令と変わりません。

厚生労働省は、主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金について、制度の廃止案を進めています。民主党から自民党へと引き渡された形のこの政策はともすると、日本の経済成長を阻む致命的な一手になりかねません。廃止案の不当性について改めて確認しましょう。

原子力発電に関する安全基準の改定は、純粋に科学的知見の進歩や経験知の蓄積に基づくものなのか、それとも、政治的考慮の影響を免れないものなのか。今回は、原子力をめぐる科学と政治の微妙な関係について検討します。