森本紀行のコラム

安倍政権の緊急経済対策に示された「三本の矢」のひとつは「民間投資を喚起する成長戦略」ですが、その喚起のための「呼び水」として、政府は「リスクマネー供給」を行うとしています。民間投資を喚起するための経済政策の必要性自体は誰にも否定できませんが、その手法の妥当性はどうでしょうか。

新シリーズ「安倍政権の経済政策」第一回。安倍政権は1月11日に、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。今回は、新政策のひとつの柱のように報道されている「官民ファンド」という言葉について、その道筋を検討していきます。

「産業金融」とは、多種多様に異なる産業界の資金需要に対して、それぞれに最適の多種多様に異なる資金供給の方法を工夫することです。金融の供給側の事情によって産業界の資金需要に適切に応えられないような事態は、産業金融の理念に反しているということになります。

日本が再び過去の輝きを取り戻すために、社会はどうあるべきなのでしょうか。そして、そのなかで産業金融はどのような働きをするべきなのでしょうか。記念すべき連載200回目の今回、改めて東京電力問題の要点を確認しつつ、日本の明るい未来を考えます。

原子力発電事業は、原理的にはバンカブルではありません。しかし、産業金融の王道とも言える制度的な工夫が、それをバンカブルなものにしていました。一方、電気を生まず、故に売り上げを持たない脱原子力は、そもそも産業金融の対象にすらなりません。電力自由化が提案されている今、我々が確認すべき点はどこにあるでしょうか。

バンカブルとは、バンク（銀行）の融資対象になり得るという意味です。原子力発電事業に対し、銀行として融資できるかどうかは、銀行が原子力発電にかかわる危険を受け入れることができるかにかかっていますが、現状から、果たしてどのような結論が導き出せるでしょうか。

危険な国有施設は、経年劣化で天井板が崩落した中央自動車道笹子トンネルだけではありません。国有に限らず公有施設も含めて、全ての施設について、建替え等の更新のための財源が用意されていないからです。長期的視点の欠如の要因は、単年度予算を基礎とする、公会計のシステムに見出すことができそうです。

12月2日、中央自動車道上り線笹子トンネル(山梨県）の天井板が崩落し９人が死亡した事故について、業務上過失致死傷容疑で警察の捜査が開始されました。事故原因は施設の劣化にあるとみられ、改修を怠ってきた施設管理者の責任が問われることになりましたが、その責任の本質はどこにあるのでしょうか。

今やほとんどの政党が脱原子力を政策に掲げていますが、その実現へ向けた経済的、および技術的な施策を作り実行する機能と能力を、十分に備えた政党は無いように思われます。日本の明るい未来を支える電気事業を構想する能力が、今の日本にあるのでしょうか。

日本の高度経済成長の裏には、緻密に設計された産業金融の仕組みがありました。当時の代表的な企業年金制度である厚生年金基金も、その重要な一翼を担っていたといえます。過去の成功から、我々は何を学ぶことができるでしょうか。