森本紀行のコラム

長野県建設業厚生年金基金が、年金資産をリスクの高い未公開株を扱うファンドに投資し巨額の損失が出ている問題については、年金基金制度そのものに管理不全の原因をみる報道もなされています。しかし、このような犯罪事案から、厚生年金基金の一般的問題を抽出することは、はたして可能なのでしょうか。

「日本の明るい未来」シリーズ第四弾。農業の事業主体は自営農家が多く、産業化と法人化は進んでいないように思われます。しかしそこには、社会構造の変化に左右されない、時代を超えて残る社会的価値があるのかもしれません。農業の未来には、今何が一番必要とされているのでしょうか。

9月27日、厚生労働省はＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めました。その結論に至るまでの経緯、廃止の根拠に、果たして正当性はあるのでしょうか。

東京電力に限らず、今の電力会社の置かれた状況からすると、資金調達は容易ではありません。企業金融の基本として、経営環境の不確実性が大きくなれば、資金調達が難しくなるのは当然のことです。それでは、今の電力会社に新規融資は可能なのでしょうか？

働き手の減少、ＴＰＰ問題などによって衰退産業とみられがちな日本農業ですが、そこに秘められた可能性を徹底的に検討することで、遠からずTPPに打克つ農業の成長産業化への道が開けてくるかもしれません。金融と農業の関係について、10年にわたり思索を続けてきた森本紀行が、農業の「明るい未来」を指摘します。

「産業金融の王道」の第二弾。明るい未来を切り開く「産業金融の王道」とはいったい何でしょうか。弊社代表・森本紀行が「農商工・産学官金融の連携の模範である」と太鼓判を押す具体例、帯広信用金庫による「とかち酒文化再現プロジェクト」についてご紹介します。

雇用の安定がなければ社会の安定はなく、社会の安定なくしては安定需要も生まれない。安定需要なきところ安定供給もないという意味で、雇用は経済の根幹を成す問題です。不況の連鎖が続く中、産業界は雇用について何をなすべきなのか、今こそ考えるべきではないでしょうか。

新シリーズ、「産業金融の王道」第一回。成長のための資本、即ち成長資本の供給こそが金融の社会的機能の本質だ、との基本認識のもと、産業の成長発展を金融面から支援するものとしての産業金融の王道を力強く提唱していきます。産業金融の再構築を目指して、今どのような見通しを描いているのでしょうか。

「新生東電」など必要ない。本当に必要なのは、未来の電気事業に向けた創造的活動と、それを可能にするための情熱的論理である。――東京電力問題を追い続けてきた森本紀行だからこそ到達できた新境地。未来を創る、全ての人へ向けた再生の序章。

原子力損害のそもそもの定義は、東京電力福島第一原子力発電所の事故から一年以上経った今も判然としません。前例が無い以上、損害の範囲確定は政府の手に大きく委ねられることになります。しかしここにもやはり、賠償責任を巡る形式的な歪みが発生しているようです。