森本紀行のコラム

11月7日に、「再生への経営方針」を公表した東京電力。そこには「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」との決意もありますが、総じて経営の危機的状況を訴える色彩が強く漂っています。「当社のみでは力の及ばない規模の財務リスク」が発生している状態とは、一体何を示すものでしょうか。

銀行には大量の融資案件がきますから、審査の効率化は大切なことです。効率性だけでなく、審査基準の客観性と透明性も大事です。そうすると、どうしても財務諸表などの数値情報の解析による審査に大きな比重がかかるようになる。でも本当は、その数値解析から漏れる要素を拾ってこそ、「産業金融の王道」を貫けるのではないでしょうか。

日本の国際競争力は、人的資本経営に求められます。「堅い」資産は劣化して価値が減少するだけですが、「柔らかい」人的資本は成長し価値を増すからです。真の生産性向上の秘密を、今こそ見極めなければなりません。今回は、「人」から「日本の明るい未来」を考えます。

「産業金融の王道」第四弾。現在、電気事業の不確実性が大きくなっている背景には、密接に関連した二つの要因、即ち、技術革新と規制緩和が働いています。今回は、電気事業の未来について、技術革新という側面から検討します。

長野県建設業厚生年金基金が、年金資産をリスクの高い未公開株を扱うファンドに投資し巨額の損失が出ている問題については、年金基金制度そのものに管理不全の原因をみる報道もなされています。しかし、このような犯罪事案から、厚生年金基金の一般的問題を抽出することは、はたして可能なのでしょうか。

「日本の明るい未来」シリーズ第四弾。農業の事業主体は自営農家が多く、産業化と法人化は進んでいないように思われます。しかしそこには、社会構造の変化に左右されない、時代を超えて残る社会的価値があるのかもしれません。農業の未来には、今何が一番必要とされているのでしょうか。

9月27日、厚生労働省はＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めました。その結論に至るまでの経緯、廃止の根拠に、果たして正当性はあるのでしょうか。

東京電力に限らず、今の電力会社の置かれた状況からすると、資金調達は容易ではありません。企業金融の基本として、経営環境の不確実性が大きくなれば、資金調達が難しくなるのは当然のことです。それでは、今の電力会社に新規融資は可能なのでしょうか？

働き手の減少、ＴＰＰ問題などによって衰退産業とみられがちな日本農業ですが、そこに秘められた可能性を徹底的に検討することで、遠からずTPPに打克つ農業の成長産業化への道が開けてくるかもしれません。金融と農業の関係について、10年にわたり思索を続けてきた森本紀行が、農業の「明るい未来」を指摘します。

「産業金融の王道」の第二弾。明るい未来を切り開く「産業金融の王道」とはいったい何でしょうか。弊社代表・森本紀行が「農商工・産学官金融の連携の模範である」と太鼓判を押す具体例、帯広信用金庫による「とかち酒文化再現プロジェクト」についてご紹介します。