森本紀行のコラム

福島第一原子力発電所の事故は、政府と東京電力が「安全神話」に囚われていた、あるいは経済性を重視しすぎたが故に引き起こされました。しかし、最新の知見に基づいた絶対的な安全基準の導入と、それを維持する経済性の両立は極めて困難です。そもそも「安全神話」とは、どういった仕組みで生まれるものなのでしょうか？

7月16日に開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」の最中、中部電力の社員が「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」などと発言したことについて、中部電力は不適切だったとして謝罪しました。それでは、"原子力損害"のそもそもの定義とはどこにあるのでしょうか。

単なる感情論による原子力排斥は、今の日本が抱える問題への解決策にはなり得ません。原子力発電について、その経済的、歴史的な意味を冷静に理解し新たな判断を下すため、我々が直視しなければならない最大の矛盾とは。

国会におかれた事故調査委員会は、7月5日に公表した報告書の中で、今回の事故が「人災」であること、その要因として東京電力の「責任感の欠如があった」ことなどを断定しています。しかし、激しい口吻による批判の先に、原子力発電をめぐる国民の再選択への適切な情報、そして真の責任追及はあるのでしょうか。

消費者庁におかれた「東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム」は、東京電力社員の年収を、30%程度削減するよう要求しています。この30%という数値は、果たして妥当なものなのでしょうか？　東電問題を追い続けてきた森本紀行が、経営と法の視点から論理的に解説します。

東京電力による電気料金値上げの認可申請に対し、内閣府消費者委員会は6月19日、「東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する消費者委員会としての現時点の考え方」を公表しました。これら消費者目線による問題提起を経済原則に照らし合わせると、また別の論点が見えてきます。

自由化部門に引き続き、規制部門における電気料値上げの認可申請も行った東京電力。平均10.28%の値上げに対しては反発の声も上がっています。電気事業法の趣旨を見直すとともに、論点の一つとなっている、3%という事業報酬率の妥当性について検討します。

森本紀行による、総合型厚生年金基金問題シリーズ第７弾。県建設業厚生年金基金（長野市）と、そこに加入する昌栄土建興業（諏訪郡原村）の訴訟事件を具体例に、厚生年金基金における、解散と任意脱退をめぐる難問をひも解きます。

前回の記事では、総合型厚生年金基金の持つ相互扶助の原理が、業界団体間の共同体意識無くしては成り立たないものであることについて触れました。現代における厚生年金基金の財政の悪化、積立不足問題の根本的な原因は、この連帯性の崩壊にあるようです。

「厚生年金基金は資産運用の失敗によって厳しい財政状況に陥っている」――それは果たして事実なのでしょうか？　「運用利率5.5％」の本来の意味とは？　森本紀行による、厚生年金基金問題シリーズ第５弾。今回のテーマは、厚生年金基金の資産管理の基本原理についてです。