森本紀行のコラム

自由化部門に引き続き、規制部門における電気料値上げの認可申請も行った東京電力。平均10.28%の値上げに対しては反発の声も上がっています。電気事業法の趣旨を見直すとともに、論点の一つとなっている、3%という事業報酬率の妥当性について検討します。

森本紀行による、総合型厚生年金基金問題シリーズ第７弾。県建設業厚生年金基金（長野市）と、そこに加入する昌栄土建興業（諏訪郡原村）の訴訟事件を具体例に、厚生年金基金における、解散と任意脱退をめぐる難問をひも解きます。

前回の記事では、総合型厚生年金基金の持つ相互扶助の原理が、業界団体間の共同体意識無くしては成り立たないものであることについて触れました。現代における厚生年金基金の財政の悪化、積立不足問題の根本的な原因は、この連帯性の崩壊にあるようです。

「厚生年金基金は資産運用の失敗によって厳しい財政状況に陥っている」――それは果たして事実なのでしょうか？　「運用利率5.5％」の本来の意味とは？　森本紀行による、厚生年金基金問題シリーズ第５弾。今回のテーマは、厚生年金基金の資産管理の基本原理についてです。

厚生年金基金制度が作られて以降、当然ながら社会は大きな変化を続けてきました。かつて危機の兆候として認識されていたものが、今や遥かに深刻度を増した現実の問題として顕在化しています。厚生年金基金の存立基盤を再確立するために、我々が知っておかなければならない歴史とはなんでしょうか。

厚生年金基金の財務状況悪化問題をめぐり、民主党の作業部会は、将来的な基金制度廃止の考えを打ち出しました。これは社会にとって、一体どのような影響を及ぼす発案なのでしょうか。複雑な仕組みを持つ厚生年金基金制度について、その歴史的変遷を目の当たりにしてきた森本紀行が解説。基金制度の本質を詳らかにする、必読のシリーズです！

厚生労働省は4月24日、第二回「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」を開催しました。その中で、企業年金連合会常務理事・運用執行理事の濱口大輔氏は、「厚生年金基金の運用執行理事には、"運用経験者"の配置を原則義務付ける」ことを提言。一見当然と思われる内容ですが、この発言が、基金関係者内に大きな波紋を投げかけています。一体、何が問題となっているのでしょうか。

「安全」の二文字を掲げ、自らの政治を主張している橋下大阪市長。民意をつかむその手腕は巧みですが、生活の仕組みが電気の安定供給を前提に成り立っている以上、原子力発電の早急な停止が、国民負担の急増を招くこともまた事実です。経済効率性だけでは割り切れない、この問題の落としどころは一体どこにあるのでしょうか。

原子力問題に関して、あくまで民意を問う必要性を主張し、民主党の統治能力を批判した橋下徹大阪市長。民主主義の原則は、"民間事業"である原子力発電が抱えざるを得ない命題を改めて浮かび上がらせます。"不信感"をはらんだ民意に対し、政府はどのように応えるべきなのでしょうか。

東電問題、ＡＩＪ問題に共通する、現在の報道における"公正さ"の問題を再指摘。感情的な議論が交わされる一方で、例えば業界の歴史を作り上げてきた人々の倫理観、使命感などは見過ごされがちです。1990年以来、22年に及ぶ厚生年金基金の資産運用の歴史とともに歩んできた専門家として、その想いを語ります。