森本紀行のコラム

企業向け電気料金の値上げに続き、家庭向け料金の値上げも発表した東京電力。契約非更新の顧客に対し、電気の供給停止を示唆したそのやり方には多くの批判の声が上がりました。東京電力が犯した"失態"の詳細を紐解くと共に、その根底にある「政治の責任」問題を指摘します。

AIJ企業年金資金消失問題は、報道の持つ力と、それ故の問題点をも改めて明らかにしました。報道にあるべき「良識」、そして何より受け手である国民に求められる姿勢とは？　東京電力問題にも言及し、民主主義の要たる「批判精神」の必要性を説きます。

前回に引き続き、AIJ企業年金資金消失問題について言及。果たして今回の事件は、本当に「投資顧問業界」のひずみが引き起こしたものなのか。資産運用専門家の視点から分析し、今本当に問われるべき問題点を明らかにします。

AIJ投資顧問なる投資運用業の会社があり、同社が企業年金から受託していた資産の大半が「消失」してしまったらしい、そのような報道が世を騒がしているようですね。一体、どういうことなのでしょうか。

原子力損害賠償とも絡むことですが、東京電力が直面する最大の困難は、資金調達ですね。なにしろ、現状では、社債の発行はできないし、銀行にとって簡単に融資できる経営状況にもない。一方で、電気事業の継続には巨額な資金調達が不可欠なのだから、これは困ってしまいますね。

最近の論考は、政府の不徳を訴訟によって糺す、というような激しい勢いですが、今回は、東京電力の不徳ですか。確かに、東京電力に対する世の風当たりは、苛烈ですよね。ここまで、いわれなき理不尽な攻撃を受けるのも、不徳のいたすところか。

「原子力損害の賠償に関する法律」が定める無過失責任と無限責任というのは、過失責任の原則に対する例外規定で、原子力事業者に非常に重い責任を課すものですが、いざ実際に東京電力に適用されてみると、哲学的に深く考えさせられるところがでてきますね。

政府責任を先に問うというのは、再び、免責論への回帰でしょうか。最近の論考の主張は、東京電力に賠償責任があることを前提にしたうえで、政府と東京電力との間の責任の配分論に移行していたはずですが、また議論の前提を覆そうということでしょうか。

原子力損害賠償責任について、政府は、東京電力に第一義的責任がある、といっていますが、それは法律適用の形式の問題で、実質的には、政府こそが第一義的責任を負うべきである、これが前回の論考の主張でした。その前提で、東京電力が負うべき責任の範囲を明らかにしようというのが、今回の趣旨ですね。

昨年の4月から今日まで、東京電力の原子力損害賠償責任について書きに書きに書きに書いて33編、厖大な文字を費やしての結論を、ぐっと凝縮して一言、東京電力の責任が政府の責任より大きいはずはないのだ、これですね。