森本紀行のコラム

すごい表題ですね。やはり、東京電力は国有化され、しかも解体されるのですか。しかしながら、これまでの論調では、東京電力の将来について勝手気儘な議論を展開する向きに対し、一貫して批判的態度を維持してきたはずですが、自らが、この手の思惑を語るのは、いかがなものでしょうか。

オリンパスの製品が、例えばカメラが、好きなのですか。それとも、あの不祥事にもかかわらず、オリンパスという会社が好きだとすると、なかなかに、変わった好みといわざるを得ませんね。

オリンパス問題を調査していた第三者委員会は、6日に調査報告書を公表しました。何か目新しい情報が含まれていたでしょうか。それとも、想定されていた事実が確認されたということでしょうか。

何をいまさら、というような表題ですね。過去の損失処理を巡る不適切な会計処理が露見したこと、これが株価下落の原因ですよね。どうみても、そうとしかみえませんが。

深層というのは、真相の誤植ではなくて、「奥深く隠れた部分」（岩波国語辞典）のことですよね。なにしろ、ことの真相は、オリンパスが設置した第三者委員会の調査報告を待って、そこからやっと解明に着手されるという状況ですものね。

オリンパスについては、1990年台に遡る古い時期の投資損失が不適切な処理により先送りされ、その損失が不適切な方法により解消されるという、不適切な経営行動が過去にあったらしいのですが、だからといって、現在のオリンパスの企業価値を論じるときに、過去の不適切性がどれだけの意味をもつのか、という話ですね。

この時点でオリンパス問題をとり上げるとは、なかなか勇気がありますね。さて、どうなることやら。ところで、表題に掲げたオリンパスの悲願とは、何でしょうか。まさか、損失の先送り計上のことではないでしょうが。

前回の論考によれば、金融機関の東京電力に対する貸付債権は不良債権にならないだろう、ということでした。しかし、政府の資金支援のもとで存続を維持することになる東京電力、その東京電力向け債権が不良債権にならないというのは、普通の人には少し理解しにくいですね。

前回の論考によれば、引き上げ幅はともかくも、東京電力の電気料金値上げは避けられない、ということでした。一方、原子力損害賠償については、政府からの資金支援にめどがついている。それでも、東京電力の資金繰りについて、破綻を回避できない可能性が残る、ということでしょうか。

前回は、「東京電力に関する経営・財務調査委員会」報告書が、事実上、東京電力の電気料金値上げを強く示唆するものではないのか、ということを論じたのでした。しかし、当然のこととして、そう簡単に値上げが認められるものではない。今回は、値上げが認められるための厳格な条件を検討しようということですね。