森本紀行のコラム

このところ、東京電力免責論を改めて展開していますが、今回の趣旨は、東京電力が原子力損害賠償責任を負うという政府の規定路線を前提にしたうえでの議論ですね。しかし、その場合には、東京電力の株式に価値はほとんどない、というのが、これまでの主張ではなかったですか。

東京電力の原子力損害賠償問題のあり方について、政府は、国民に対して、国民負担の極小化という基準による政策選択を約束しています。政府が東京電力の免責を否定する根拠について、前回の論考は法律的側面を問題としたのですが、今回は国民負担という見地から経済的側面を検討しようということですね。

東京電力の免責を主張することは、様々な誤解を受けやすいようです。なにしろ、著しく政治的な色彩の濃い問題になってしまって、本来の原子力損害賠償のあり方はどうであったのかについて、誰も冷静な議論ができなくなっているのですから。故に、少しくどいのかもしれませんが、念のために、免責を主張する真の理由を、背景も含めて詳しく解説してください。

新年早々、またまた東京電力ですか。前回の論考で、東京電力問題は終わった、としていたはずですし、免責問題も、東京電力が「原子力損害の賠償に関する法律」第十六条に基づく支援要請を政府にした段階で、けりがついているはずですが。

すごい表題ですね。やはり、東京電力は国有化され、しかも解体されるのですか。しかしながら、これまでの論調では、東京電力の将来について勝手気儘な議論を展開する向きに対し、一貫して批判的態度を維持してきたはずですが、自らが、この手の思惑を語るのは、いかがなものでしょうか。

オリンパスの製品が、例えばカメラが、好きなのですか。それとも、あの不祥事にもかかわらず、オリンパスという会社が好きだとすると、なかなかに、変わった好みといわざるを得ませんね。

オリンパス問題を調査していた第三者委員会は、6日に調査報告書を公表しました。何か目新しい情報が含まれていたでしょうか。それとも、想定されていた事実が確認されたということでしょうか。

何をいまさら、というような表題ですね。過去の損失処理を巡る不適切な会計処理が露見したこと、これが株価下落の原因ですよね。どうみても、そうとしかみえませんが。

深層というのは、真相の誤植ではなくて、「奥深く隠れた部分」（岩波国語辞典）のことですよね。なにしろ、ことの真相は、オリンパスが設置した第三者委員会の調査報告を待って、そこからやっと解明に着手されるという状況ですものね。

オリンパスについては、1990年台に遡る古い時期の投資損失が不適切な処理により先送りされ、その損失が不適切な方法により解消されるという、不適切な経営行動が過去にあったらしいのですが、だからといって、現在のオリンパスの企業価値を論じるときに、過去の不適切性がどれだけの意味をもつのか、という話ですね。