森本紀行のコラム

原子力事故の「賠償の責任主体」である東京電力について、その「持続可能な経営のあり方」を検討してきた「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は、10月3日付けで、最終報告書をまとめました。今回は、この報告書の見どころを解説しようということですが、なぜ、曲がった読み方なのでしょうか。

JR三島会社というのは、旧日本国有鉄道を解体したときにできた、北海道、四国、九州の三つの島（三島、「さんとう」です）の会社のことですね。

それにしても、枝野経済産業大臣、官房長官のときに東京電力向け金融債権について債権放棄を論じた、あの枝野大臣が登場したことは、意外な展開ですね。

またまた東京電力ですか。東京電力の話は、もう長々とやってきて論点も尽きたので、止めにしたのではなかったですか。それとも、新しい論点がでてきたのでしょうか。

今回はまた、かつてなく、具体的で生々しい表題ですね。前回の論考の続きならば、日本の株式市場で宝の山を掘る話でなければいけない。とすると、電力株は宝ということですか。しかし、別なところで、少なくとも東京電力については、株式の価値は、どちらにしても、ほとんどないのだと思います、と述べていたようですが。

かつてない大胆な表題ですね。日本の株式市場にも多少の宝が隠れている可能性はあるでしょうが、宝の山は、いいすぎではないでしょうか。

東京電力の原子力事故と、それに関連する問題を、毎週とり上げ続けて、はや4ヶ月が経ちました。さすがに論点も尽きた感じですね。全部の論考を合わせると、膨大な量になってしまうので、今回は、改めて論点を整理し、今後、東京電力に避け難く起きると予測される出来事を展望して、一つの締め括りとしておきましょう。始まりは、東京電力免責論でしたね。

原子力発電所の事故対策費用は原子力事業者が負担する、これは、東京電力の事故に限らず、全ての原子力発電施設について定められている、一般的な原則ですよね。それを、敢えて問題にする意図は何でしょうか。

東京電力の原子力損害賠償については、政府による支援のあり方が立法化され、資金面のめどがついたといえるが、本業の電気事業の資金繰りについては、大きな懸念があるのではないか、という指摘が前回ありました。今回は、その続きで、東京電力の電気事業にかかわる金融面の問題を検討していくのですね。

東京電力の西澤俊夫社長は、9日の四半期決算発表のときの記者会見で、「原子力損害賠償支援機構法」の成立により、資金の流れができたので、債務超過にはならない、との見通しを述べています。しかし、賠償履行のための資金繰りのめどがついたとしても、債務超過になるかどうかは、また別の問題ではないでしょうか。