森本紀行のコラム

この時点でオリンパス問題をとり上げるとは、なかなか勇気がありますね。さて、どうなることやら。ところで、表題に掲げたオリンパスの悲願とは、何でしょうか。まさか、損失の先送り計上のことではないでしょうが。

前回の論考によれば、金融機関の東京電力に対する貸付債権は不良債権にならないだろう、ということでした。しかし、政府の資金支援のもとで存続を維持することになる東京電力、その東京電力向け債権が不良債権にならないというのは、普通の人には少し理解しにくいですね。

前回の論考によれば、引き上げ幅はともかくも、東京電力の電気料金値上げは避けられない、ということでした。一方、原子力損害賠償については、政府からの資金支援にめどがついている。それでも、東京電力の資金繰りについて、破綻を回避できない可能性が残る、ということでしょうか。

前回は、「東京電力に関する経営・財務調査委員会」報告書が、事実上、東京電力の電気料金値上げを強く示唆するものではないのか、ということを論じたのでした。しかし、当然のこととして、そう簡単に値上げが認められるものではない。今回は、値上げが認められるための厳格な条件を検討しようということですね。

原子力事故の「賠償の責任主体」である東京電力について、その「持続可能な経営のあり方」を検討してきた「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は、10月3日付けで、最終報告書をまとめました。今回は、この報告書の見どころを解説しようということですが、なぜ、曲がった読み方なのでしょうか。

JR三島会社というのは、旧日本国有鉄道を解体したときにできた、北海道、四国、九州の三つの島（三島、「さんとう」です）の会社のことですね。

それにしても、枝野経済産業大臣、官房長官のときに東京電力向け金融債権について債権放棄を論じた、あの枝野大臣が登場したことは、意外な展開ですね。

またまた東京電力ですか。東京電力の話は、もう長々とやってきて論点も尽きたので、止めにしたのではなかったですか。それとも、新しい論点がでてきたのでしょうか。

今回はまた、かつてなく、具体的で生々しい表題ですね。前回の論考の続きならば、日本の株式市場で宝の山を掘る話でなければいけない。とすると、電力株は宝ということですか。しかし、別なところで、少なくとも東京電力については、株式の価値は、どちらにしても、ほとんどないのだと思います、と述べていたようですが。

かつてない大胆な表題ですね。日本の株式市場にも多少の宝が隠れている可能性はあるでしょうが、宝の山は、いいすぎではないでしょうか。