森本紀行のコラム

東京電力の原子力事故と、それに関連する問題を、毎週とり上げ続けて、はや4ヶ月が経ちました。さすがに論点も尽きた感じですね。全部の論考を合わせると、膨大な量になってしまうので、今回は、改めて論点を整理し、今後、東京電力に避け難く起きると予測される出来事を展望して、一つの締め括りとしておきましょう。始まりは、東京電力免責論でしたね。

原子力発電所の事故対策費用は原子力事業者が負担する、これは、東京電力の事故に限らず、全ての原子力発電施設について定められている、一般的な原則ですよね。それを、敢えて問題にする意図は何でしょうか。

東京電力の原子力損害賠償については、政府による支援のあり方が立法化され、資金面のめどがついたといえるが、本業の電気事業の資金繰りについては、大きな懸念があるのではないか、という指摘が前回ありました。今回は、その続きで、東京電力の電気事業にかかわる金融面の問題を検討していくのですね。

東京電力の西澤俊夫社長は、9日の四半期決算発表のときの記者会見で、「原子力損害賠償支援機構法」の成立により、資金の流れができたので、債務超過にはならない、との見通しを述べています。しかし、賠償履行のための資金繰りのめどがついたとしても、債務超過になるかどうかは、また別の問題ではないでしょうか。

前回の予告通り、今回は、やっと成立した原子力損害補償関連の二つの法律についてですね。もっとも、法案の詳細な解説は、これまでの論考で尽くされていますし、国会審議の過程でも、それほど重要な修正や追加があったようでもないですが。

原子力損害補償は、政府と東京電力が共同して負担する重い責任ですが、同時に、電気の安定供給も、東京電力が負わなければならない重大な責務です。補償のほうは、政府の賠償支援の仕組みに関する法律の成立に目処が立ちましたので、前回に続いて今回も、電気の安定供給と東京電力の責任をとり上げようということですね。

原子力損害補償の検討は、少しお休みして、今回は、電気事業改革の問題をとり上げようということですね。もともと、補償問題の名のもとに東京電力解体を論じ、勝手な電気事業改革を展開する向きに、強く反対してきたのだと思いますが、視点を変えての批判の展開でしょうか。

矛盾した表題ですね。「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きを適用して、東京電力に賠償責任はない、とした上でなお、東京電力に補償費用の負担を課すことができるか、という矛盾した問題を提起しようということですね。

それにしても、東京電力についての議論は、あまりにも乱暴な、超法規的な、感情的な方向へ流れていくようです。どうやら、緊急の課題である原子力損害の補償は、どこかへいってしまって、巨大な電力利権への思惑が露骨に表面化しているようで、甚だもって憂慮すべき事態ですね。

東京電力の原子力事故を巡っては、緊急の課題であるはずの原子力損害補償の問題を差し置いて、脱原子力へ向けたエネルギー政策の転換、電気事業の構造改革、東京電力の企業統治の欠陥など、様々な議論がなされ、次第に政治的色彩を濃くしていくようです。ここは、ひとつ、冷静に問題を整理してみようということですね。