森本紀行のコラム

前回の「東京電力に対する債権放棄をめぐる枝野官房長官の奇怪な法律論」の続論ですね。ただ、この問題については、東京電力の賠償履行支援に関する政府の法案が発表されるまでは、何もはっきりしたことはいえないのでは。

枝野官房長官は、東京電力に対する銀行等の債権について、一部の放棄を求めるかのような発言をしました。例によって、法律上の根拠の不明な発言ですが、今回は、この問題を取り上げましょう。

これまでの一貫した主張は、「原子力損害の賠償に関する法律」の定める「異常に巨大な天災地変」という免責事由により、東京電力は免責であるというものでした（「なぜ東京電力を免責にできないのか」参照）。今回は、東京電力の賠償責任を論じるようですが、主張を変更したということでしょうか。

本コラムの掲載後（4月28日掲載）、東京電力免責問題が世間の注目を集めてきたこともあり、ユーザーの皆様から多数の反響を頂きました。その後の展開を踏まえた緊急増補版として本コラムの内容をアップデート致します。本文中一部の語句の修正、下部青字より、内容の追加を行なっております。

前回の論考「「異常に巨大な天災地変」と東京電力の責任」では、法律上、東京電力に責任はないのではないか、なのに、政府は強引に東京電力に責任を負わせようとしているのではないか、そのような示唆がなされていました。今回は、その政府の意図に正面から切り込もうというわけですか。

「異常に巨大な天災地変」とは、「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子力事業者の免責事由のことですね。今回は、このたびの巨大地震と津波が「異常に巨大な天災地変」に該当するかどうか、という議論でしょうか。

原子力発電は、市場原理のもとでも安全性を確保できるのか、あるいは、市場原理のもとで、技術革新は、原子力発電所の安全性を高めることと経済採算の改善とを、矛盾なく両立させることができるのか、今回は、そういうお話ですね。

東日本大震災を契機に、直近三回の論考を通じて、投資における賭けの要素、賭ける決断、賭けた責任というふうに論を進めてきました。今回は、その続きで、賭けの回収といいますか、賭けを成果へつなげる方法について、検討しましょう。

投資には賭けの要素がある。賭けは決断である。だから、投資の要点は決断である。これが持論でしたね。

東京電力の原子力発電所問題に関して、前回のコラムの中で、「微小な賭けが現実的な危険に転化したとき、経済計算は終わる」との発言がありました。これは、このような事態の下では、施設の経済価値の維持に関する配慮は働き得ないことを意味していると解してよろしいでしょうか。つまり、廃炉が前提になるのだと。