森本紀行のコラム

改めて問いますが、成長資本とは何でしょうか。モノではありません。理念です。その名のごとく、企業の、ひいては産業の、地域の、そして日本の成長を、金融の正しい社会的機能によって実現していこうとする、理念です。

成長資本という具体的なものは、ないのです。成長資本は、第一義的には、ものではなくて、理念です。

成長資本という理念に基づいて日本の成長を実現する会（以下、「会」）。そんなものは、ありません。今は、ないのですけれども、必要なものだと思うのです。そして、必要なものは、いずれ、できるでしょうと、信じています。

株式の期待収益率は債券の期待収益率よりも高い、と信じられているようです。資産配分を決めるときなどには、各資産の期待収益率をおくわけですが、疑念すらもたれることなく、株式の期待収益率を、債券の期待収益率よりも、高く設定します。

株価が、少なくとも長期的には、傾向的に上昇する、と信じるべき根拠は、必ずしも、明瞭ではありません。

資金調達の一つの重要な方法に、資産の売却があります。当然ですが、必要のない資産を売るだけのことならば、とりたてて、いうほどのこともないのです。必要な資産を売るから、金融の一つの方法論として、意味をもつのです。このような資金調達方法の総称が、アセット・ファイナンス（asset finance）です。

リクィディティ（liquidity 通常、日本語では流動性といっています）とは、資産の売却可能性のことです。このリクィディティは、投資収益の重要な源泉です。なぜか。これが今回のコラムの課題です。

資産の分類は難しいです。予想外に苦戦しております。

もしも、分散効果の観点から、アセット・アロケーションを考えるならば、分散効果がでるように、資産を分類すべきです。つまり、アセット・アロケーションにおける分散効果の低下が問題なのならば、資産の分類を変えればよいのです。

資産の分類は資産運用管理のガバナンスの問題である。そのように、私は、前回コラム「アセット・アロケーションとアセット・セレクション」に書きました。なぜなら、資産の分類は、資産配分（アセット・アロケーション）の責任範囲の境界を規定するからです。