森本紀行のコラム

土地の値段が高いから、賃料が高い、のではないでしょう。逆です。賃料が高くとれる地域だから、その辺の土地の値段が高いのです。

ギリシア国債の格下げ、ユーロ安、金価格の高騰、一連のつながった出来事ですね。経済を支える信用制度の基礎という、究極の論点が問題になっているのでしょう。

前々回の「成長資本と地域金融」の続きの続きをやりましょう。前回「成長資本の投資と回収の仕組み」は、産業連関分析という、いささか唐突な言葉で、唐突に切れましたが。あれは、どういう意味だったのでしょうか。

前回の「成長資本と地域金融」の続きをやりましょう。成長資本の提供は、投資であるわけですが、回収のない投資はあり得ないし、投資採算にのらない投資もあり得ない。ところが、成長資本の「理念」などといわれると、この肝心のところが、どうも、漠としてわかりにくいのですが。

改めて問いますが、成長資本とは何でしょうか。モノではありません。理念です。その名のごとく、企業の、ひいては産業の、地域の、そして日本の成長を、金融の正しい社会的機能によって実現していこうとする、理念です。

成長資本という具体的なものは、ないのです。成長資本は、第一義的には、ものではなくて、理念です。

成長資本という理念に基づいて日本の成長を実現する会（以下、「会」）。そんなものは、ありません。今は、ないのですけれども、必要なものだと思うのです。そして、必要なものは、いずれ、できるでしょうと、信じています。

株式の期待収益率は債券の期待収益率よりも高い、と信じられているようです。資産配分を決めるときなどには、各資産の期待収益率をおくわけですが、疑念すらもたれることなく、株式の期待収益率を、債券の期待収益率よりも、高く設定します。

株価が、少なくとも長期的には、傾向的に上昇する、と信じるべき根拠は、必ずしも、明瞭ではありません。

資金調達の一つの重要な方法に、資産の売却があります。当然ですが、必要のない資産を売るだけのことならば、とりたてて、いうほどのこともないのです。必要な資産を売るから、金融の一つの方法論として、意味をもつのです。このような資金調達方法の総称が、アセット・ファイナンス（asset finance）です。