株式会社という制度は、あまりにも慣れ親しまれたことで、資本の特異な性格は意識されなくなりましたが、その贈与と債権の中間的性格は、常に、再検討されなくてはなりません。

金融庁は、新生インベストメントに対し、業務改善命令を発出しました。公表された事実関係からすれば、当社は投資運用業者としての基礎的要件を欠いており、本件は当社固有の逸脱事案ではありますが、業界全体への影響もありそうです。

みずほ銀行は、一連のシステム障害に関し、業務改善計画を金融庁に提出しましたが、事象の背後にある真因が何であるかについて明らかにしておらず、単なる作文にすぎないようにみえます。

三菱UFJ国際投信は、昨年末、目論見書の記載と異なる投資行動をとったとして、その誤りにより生じた損失を補填すると公表しました。この珍しい事案、一体、何が問題なのか。

事業経営に資金は不可欠ですが、必要なときに必要な資金を確実に調達できれば、手元資金を最小化できて、経営効率が高くなります。要は、経営能力とは、資金調達力に集約されるのではないか。

自転車操業とは、事業者に手元資金の余裕が全くなく、直前の入金によって、辛うじて出金が可能になるような状況ですが、その何がいけないのか、むしろ、資金効率を最大化しているのではないか。

金融機関は、金融の基本原則に忠実であることによって、自己本位の独善に陥っているのではないか、金融庁のいう顧客本位とは、その独善の迷妄からの覚醒ではないのか。

投資運用業において、ESGやSDGsは、投資戦略上の判断要素なのか、投資戦略を超えた社会的責務なのか、それとも、投資戦略とは関係のない営業話法なのか。

みずほ銀行は、短期間に8回ものシステム障害を起こし、顧客に重大な影響を与えたことから、金融庁の行政処分を受けたわけですが、さて、みずほ銀行のどこが悪いのか。

規模の小さな投資信託を整理するためには、使い勝手の悪い併合という制度を用いるよりも、生命保険におけるように、投資信託にも転換を認めるほうがよくはないか。