個人投資は、投資収益による豊かな消費を目的とし、その豊かな消費が経済成長に寄与して投資収益を生む、この好循環の実現が経済政策の課題です。また、投資は、消費生活を支える製品やサービスの提供企業への関心のもとでなされるとき、心理的動揺に左右されることない長期的なものになり得るのです。

株式市場が金融市場なら、資金調達の場であるべきですが、現在の日本の株式市場の実態においては、資金調達を主たる機能にしているとはいえません。では、資金調達しない企業が上場している目的は何か、投資家に売買の利便性を供与するのは、不特定多数の投資家から資金調達するためではないのか。

企業は、経営戦略の遂行にとって資金調達が必須の要件であり、しかも、戦略展開の優位を確保するためには、より確実に、より速く、より有利な条件で調達しなければならないので、それが可能となるように経営状況を最善に保とうと努める、この必死の努力が経営の質を高めるのです。

株式投資が金融であるためには、新株を引き受けて、発行体企業へ資金供給を行うことでなければなりませんが、通常の株式投資は、既発の株式を取得することであって、発行体企業には一円も入らないものです。では、金融ではない株式投資とは何なのか。

被用者は定年によって仕事を失うので、老後生活保障として厚生年金の適用があり、自営業者には定年がないので、厚生年金の適用がないわけですが、自営業者にも引退の花道があり、働かない豊かな老後があるべきではないのか。

住宅を個人が所有し、耐久消費財として使い捨てている限り、住宅に投資対象としての価値は生じません。事業を個人が所有し、半ば趣味のようにして経営している限り、事業に投資対象としての価値は生じません。資産価値を高める誘因がなければ投資は成立せず、その誘因は所有と経営の分離からしか生じないのです。

仕事の効率的な推進のためには、期日管理が重要な意味をもつわけですが、決められた期日を守るのは最低限のことにすぎず、より重要なことは、期日よりも前に作業が完了するように動機づけられていることであり、更に重要なことは、期日を早めることが同時に仕事の質の改善になるように、構造化されていることです。

生命保険は必要な機能ですが、だからといって、生命保険会社から提供されている商品が必要だとは限りません。むしろ、現在の日本においては、生命保険商品の残高は社会的な必要額を大きく超過しているはずで、この無駄を一掃するためには、生命保険会社を解体するほかないのではないか。

人は、自分に固有の価値を実現するために生きていて、他人のために働くのは生活費を得る手段にすぎないのですから、余生の生活費を満たすだけの資産が形成された段階で、働くことをやめて、後は資産に働かせて、自分に固有の価値実現に専念すべきではないでしょうか。

銀行は金融の中核としての地位を失い、経営機能は銀行の親会社の持株会社に移転し、非金融の領域も含めた持株会社の業務範囲の拡大とともに、現在の銀行業務の多くは、持株会社傘下の専門機能を担う子会社群に流出しますが、この変革を法律の強制によって加速させるべきではないか。