レガシー、即ち、過去から承継される遺産は、未来への連続的成長のために活用されるべきあり、未来が過去からの断絶だとしても、変革の阻害要因として捨て去られるべきではなく、全く異なるものに変形されて、全く異なる価値を生み続けるものとして、全く新たな環境に移植されるべきです。

産業構造の変革とは、古いものが長い時間をかけて衰退に向かうなかで、古いものからの収益が新しいものに投資されることにより、新しいものが時間をかけて成長していくことですから、連続性のある世代交代なのです。では、非連続の断絶により、変革は速まるのか。

企業経営において、資金調達の費用と、調達資金で取得した資産等を稼働して得られる収益とを比較したとき、後者が大きいことは自明の前提です。これは家計についても同じで、適切なローンの利用は、生活の豊かさを増し、資産の取り崩しを回避させて安定的な資産形成に貢献するはずです。

住宅を所有して住むと、その資産価値は劣化によって減少していき、借りて住むと、価値の減少分相当を賃料として支払います。要は、住宅を買うことは賃料を一時払いすることなので、理論上は、住宅を買っても借りても、住む費用は同じですが、実際上は、異なります。では、どのような条件のもとで、どう異なるのか。

個人投資は、投資収益による豊かな消費を目的とし、その豊かな消費が経済成長に寄与して投資収益を生む、この好循環の実現が経済政策の課題です。また、投資は、消費生活を支える製品やサービスの提供企業への関心のもとでなされるとき、心理的動揺に左右されることない長期的なものになり得るのです。

株式市場が金融市場なら、資金調達の場であるべきですが、現在の日本の株式市場の実態においては、資金調達を主たる機能にしているとはいえません。では、資金調達しない企業が上場している目的は何か、投資家に売買の利便性を供与するのは、不特定多数の投資家から資金調達するためではないのか。

企業は、経営戦略の遂行にとって資金調達が必須の要件であり、しかも、戦略展開の優位を確保するためには、より確実に、より速く、より有利な条件で調達しなければならないので、それが可能となるように経営状況を最善に保とうと努める、この必死の努力が経営の質を高めるのです。

株式投資が金融であるためには、新株を引き受けて、発行体企業へ資金供給を行うことでなければなりませんが、通常の株式投資は、既発の株式を取得することであって、発行体企業には一円も入らないものです。では、金融ではない株式投資とは何なのか。

被用者は定年によって仕事を失うので、老後生活保障として厚生年金の適用があり、自営業者には定年がないので、厚生年金の適用がないわけですが、自営業者にも引退の花道があり、働かない豊かな老後があるべきではないのか。

住宅を個人が所有し、耐久消費財として使い捨てている限り、住宅に投資対象としての価値は生じません。事業を個人が所有し、半ば趣味のようにして経営している限り、事業に投資対象としての価値は生じません。資産価値を高める誘因がなければ投資は成立せず、その誘因は所有と経営の分離からしか生じないのです。