新型コロナ感染症による損失、より正確には、その拡大防止措置がもたらした巨大な経済的損失は、そのままでは永久に失われたものとして、社会生活の正常化によっても自然回復されることはなく、それを取り返し、奇禍を転じて成長機会とするためには、社会構造の抜本的変革が必要なのですが、事実、既に舵は切られたといえます。

金融機関で投資信託の営業をする人は、必ずや、顧客の使途の決まっていない資金について、中長期的な運用を勧めるに違いありません。しかし、生活上の資金使途のないところにローンが成立しないように、投資信託も、将来の決まった資金使途を実現するために利用されてこそ、はじめて意味をもつのではないでしょうか。

人を雇う側の企業は自分の勝手な論理で人を採用し、その仕事を評価するわけですが、働く人の側にも各自の勝手な論理があるのですから、両者の勝手な論理は矛盾衝突することが多く、それが生産性を低下させるのです。故に働き方改革が必須になるのですが、働く人の立場で、どのように雇う側の論理を修正すると、矛盾が小さくなるのか。

人は、多種多様なリスクに取り巻かれて生きるなかで、それらのリスクに上手に付き合うすべを心得ています。しかし、ときに、慣れすぎたリスクを過小評価し、不慣れなリスクを過大評価することは避け得ません。故に、政策的には、リスクに関する啓蒙が極めて重要で、ときには適切な危機感を醸成し、ときには逆に危機感の鎮静化を図るわけですが、そこには情報操作の側面がないこともありません。

人はリスクと付き合うことなくしては生きられません。故に、リスクを合理的に計算し、必要なリスク対策を講じ、自分のリスク許容度の範囲内のリスクをとって生きているのです。この点、人が生きることも、企業が事業活動を行うことも同じです。そこで、政策当事者は、人や企業のリスク計算に上手に影響を与えて、法律によらない事実上の強制力を発生させ、人や企業の行動様式を変更させようとします。その際、極めて有効なのは名声や社会的評判が毀損するリスクを操作することですが、そこには民主主義に反する面がありはしないか。

規模の大きな企業は、一般に、多数の企業より構成される企業グループになっていますが、企業グループとしては、その結合に合理性がある限り、結合の強化を図るはずです。そのとき、企業グループへの帰属意識と人的な一体感を醸成するものとして、グループ共通の福利厚生制度があるのではないか、特に、企業年金は、この視点から見直されるべきではないのか。

企業年金は、各企業の自由な判断で実施されているものですから、当然のこととして、経営上の必要性に裏付けされていて、企業価値を高めることに貢献していなければならず、故に、「コーポレートガバナンス・コード」でも言及されているのです。では、企業年金は、なぜ必要であり、どのようにして企業価値を高めているのか、それを明らかにしている企業はあるのか。

新型コロナウイルス感染症の対策として、政府は国民に対して多数の要請を行っています。法律上の裏付けのない要請を用いて行政を執行することはあり得ないのに、今回は、事態の特殊性からして、例外的に許容せざるを得なくなっているのです。さて、金融庁も金融機関に対して要請していますが、そこに法律上の報告徴求を付し、その報告内容を公表するとしていて、これでは要請の域を超えるのではないか。

人類に共通する基本的な課題を解くことについて、企業活動の影響力と実行力に大きな期待がかけられていて、金融機関は、その企業活動を支援するように要請されていますが、高邁な理念には誰も反対できず、しかも、その実現が容易でないなかでは、高邁な理念の安直化、偽装、悪用は避け難く起こります。さて、そこの君よ、この機会に簡単に儲けようとしていないか。

人類の共通課題を解くことについて、政治は国家に分断されている限り十分に機能し得ず、むしろ、国家の枠を越えたグローバル経済のもとでは、企業活動の合理性を利用するほうが有効かもしれません。では、どうすれば、企業活動がもつ大きな社会的影響力を利用し、そこに発生する事実上の強制力によって人類の共通課題を解くことができるのか。