働き方改革の核心は、働きの成果は必ずしも働く時間に連動しないことですが、だからといって単に働く時間を減らそうとすることは愚劣の極みであって、成果につながる働き方とは何かが問われなくてはなりません。そして、成果とは原理的に顧客の手元に生じた付加価値なのですから、働き方改革の本質は顧客と働く人の視点での事業構造改革になるはずです。その事例をタクシーについて検討してみましょう。

紛争において、相手の非を主張するものが相手の非の存在を証明するのか、相手から自らの非を主張されたものが自らの非の不存在を証明するのか、この証明責任の所在の問題は紛争の勝敗に決定的な影響を及ぼします。いうまでもなく、証明責任を負わされた側が著しく不利になるのです。さて、金融界に蔓延する利益相反のおそれについて、その根絶のためには、おそれにすぎないことの証明責任を金融機関に負わせるべきではないのか。

神の完全な支配が完成したならば、世界は天国になるでしょう。天国は完全であり、完全なるものは、それ以上に変化することはないので、天国では何も動きません、完全な調和、完全な均衡を実現したならば、完全に静止するのです。天国は退屈です。故に、神は人間を不完全なものとして創造し、人間社会に躍動を与えたのですから、人間は神ならざる身の不完全を現世において楽しまなければならないのです。

昔の代表的な国語辞書であった大槻文彦の「言海」では、「猫」の項に「窃盗ノ性アリ」と説明されてありました。これは、人間中心の価値体系のなかで、人間に対する有用性の基準のもとで、人間以外の事物を序列化する発想ですが、同じ思考構造は、企業が優秀な人材というときにも現れていて、企業に対する有用性の基準で人間が序列化されているわけです。さて、現代社会において、猫に窃盗の性ありといえないのなら、優秀な人材ともいえないのではないか。

金融の常識、世の非常識といわれます。金融に限らず、どの分野でも、どの組織でも、程度の差こそあれ、独りよがりで閉鎖的な内部価値秩序をもっているものであり、そこでの常識は、外部世界では非常識とされて通用しないものです。創造的革新とは、この閉じた価値秩序を破壊することだとしたとき、その革新の芽は、組織内秩序のもとで不正とされることのなかにあるのではないか。

日産自動車は、2月12日に発表した2018年度第3四半期決算において、検察の主張に従い、ゴーン氏の未計上の過年度報酬額を一括計上しました。つまり、これらの報酬は正式な社内手続きを経て決定されたものだと認めたわけですが、では、なぜゴーン氏以外の最高幹部は知らなかったのか、正式に決算処理された報酬であるにもかかわらず、なぜ実際に支払うとは限らないとされているのか、ますます混迷を深める事態について、どう考えるべきか。

働き方改革は、その字義通りに、雇う組織ではなく、働く人を主役にした改革でなければなりません。なぜなら、働き方改革は成長戦略であり、成長の源泉である創造は、組織の次元ではなく、働く個人の次元でしか起き得ないからです。では、創造は、いかにして働く人に起きるのか、いかにして組織の革新につながるのか、個人を主役にした新たなる組織統治の原理とは何なのか。

働き方改革という言葉は、組織を主語にした雇い方改革ではなくて、働く人を主語にしたものですから、先に人の働きがあって、その集積が組織の成果になるということでなければなりません。組織があって、組織に所属する人があるのではなく、人があって、人の集合が組織を構成するとき、そこに組織の統一と統治をもたらす原理は、文化と呼ばれるものではないのか、そして文化とは遊ぶことではないのか。

古来、アキレスと亀の話は有名です。亀がアキレスよりも少し先のところを歩いているが、アキレスが追い抜こうとしても、抜くことはできないという逆説で、古代ギリシャの哲学者エレアのゼノンに帰せられています。アキレスならずとも、誰だって普通に走れば亀を抜けるに決まっていますが、抜けなくなるのは亀を基準に走るからです。このことは、企業経営において真の革新の意味を考える際に、重要な示唆を与えるものです。

アマゾンが仮想通貨を発行し、その仮想通貨と交換に全株式を取得して非公開化したら、いずれは100兆円という巨大な仮想通貨経済圏が創出される、そうなれば、実体経済の裏付けをもつ真の仮想通貨が誕生することになり、単なる賭場の開帳にすぎない現在の仮想通貨は全て一掃される、こう考えることは、空想でも妄想でもなく、近未来を展望することではないでしょうか。