金融庁は、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」に、重点施策の三番目として、「資産運用の高度化」を掲げました。金融機関にして、資産運用の高度化を求められるとは、現状の程度が低いとの金融庁の認識を突き付けられたわけですから、さても、このお叱りに、金融界として、いかに対応すべきか。

金融庁は、9月11日に、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」を公表しました。これは、形式といい、内容といい、金融行政が全く新しい段階に入ったことを示しており、まさに歴史を画するものとして、字義通り、画期的な意義をもつものです。では、どこが、画期的なのか。

東京電力は、福島の事故から3年半が経ち、全く新しい経営の段階に入っています。世界最大級の総合エネルギー企業に成長していく、それが新しい使命なのです。賠償や廃炉などの事故処理にかかわる責任の完遂に要する巨額な費用は、東京電力が生み出す新たな企業価値によってしか、賄い得ないからです。では、その成長戦略の実現へ向けた投資の原資は、どこから調達するのか。

東京電力は、2012年7月、当時の原子力損害賠償支援機構に対して、第三者割当により、総額1兆円相当の二種類の優先株式を発行しました。潜在的な議決権においては、事実上、ほぼ完全な国有化が実行されたのです。はたして、この国有化は、「原子力損害の賠償に関する法律」に規定する政府支援として、正当化され得るものなのか。

東京電力福島第一原子力発電所に事故が起きたとき、「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きに書かれている「異常に巨大な天災地変」による免責の意味をめぐって、当時の民主党政権のなかで、どのような検討がなされたのでしょうか。事実としては、免責は否定され、司法の判断を仰ぐ機会もなく、今日に至っていますけれども。

厚生年金基金には、もはや、存立の小さな可能性しか残されていません。事実上、廃止になるのです。仕方がないのかもしれない。しかし、厚生年金基金は、日本の企業年金の歴史のなかで、重要な役割を果たしてきたのです。その意義と功績を消し去ることはできません。

JR九州が策定した「つくる2016JR九州グループ中期経営計画」には、企業の「いきざま」として、異端を尊ぶということが掲げられています。異端を尊ぶとは、企業の経営戦略としては、かなり特色のあるものですが、もしかすると、ダイバーシティ経営の模範例なのでしょうか。

JR九州が株式上場に目途をつけ、逆にJR北海道とJR四国には全く目途が立たないなか、残されたのがJR貨物です。実は、JR貨物は、鉄道事業の黒字化まで、もう一歩と迫っているのですし、エネルギーと交通の構造転換の可能性を考えれば、これまでの事業収縮を逆転させて、成長企業として、株式の上場もあり得るのではないでしょうか。

JR九州が株式上場への準備を進めるなか、残されたのは、JR北海道とJR四国の二社となりました。JR三島会社も、JR二島会社になったわけですが、さて、この二社の自立経営の確立は可能なのか。そもそも、自立経営とは、どういう意味なのか。

JR九州は、「つくる2016 JR九州グループ中期経営計画」というものを策定しています。その頂点にあるのは、株式上場です。要は、2016年までに上場企業としての諸条件を完備させるための経営計画なのですが、さて、その実効性は、いかに。