東京電力は、2012年7月、当時の原子力損害賠償支援機構に対して、第三者割当により、総額1兆円相当の二種類の優先株式を発行しました。潜在的な議決権においては、事実上、ほぼ完全な国有化が実行されたのです。はたして、この国有化は、「原子力損害の賠償に関する法律」に規定する政府支援として、正当化され得るものなのか。

東京電力福島第一原子力発電所に事故が起きたとき、「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きに書かれている「異常に巨大な天災地変」による免責の意味をめぐって、当時の民主党政権のなかで、どのような検討がなされたのでしょうか。事実としては、免責は否定され、司法の判断を仰ぐ機会もなく、今日に至っていますけれども。

厚生年金基金には、もはや、存立の小さな可能性しか残されていません。事実上、廃止になるのです。仕方がないのかもしれない。しかし、厚生年金基金は、日本の企業年金の歴史のなかで、重要な役割を果たしてきたのです。その意義と功績を消し去ることはできません。

JR九州が策定した「つくる2016JR九州グループ中期経営計画」には、企業の「いきざま」として、異端を尊ぶということが掲げられています。異端を尊ぶとは、企業の経営戦略としては、かなり特色のあるものですが、もしかすると、ダイバーシティ経営の模範例なのでしょうか。

JR九州が株式上場に目途をつけ、逆にJR北海道とJR四国には全く目途が立たないなか、残されたのがJR貨物です。実は、JR貨物は、鉄道事業の黒字化まで、もう一歩と迫っているのですし、エネルギーと交通の構造転換の可能性を考えれば、これまでの事業収縮を逆転させて、成長企業として、株式の上場もあり得るのではないでしょうか。

JR九州が株式上場への準備を進めるなか、残されたのは、JR北海道とJR四国の二社となりました。JR三島会社も、JR二島会社になったわけですが、さて、この二社の自立経営の確立は可能なのか。そもそも、自立経営とは、どういう意味なのか。

JR九州は、「つくる2016 JR九州グループ中期経営計画」というものを策定しています。その頂点にあるのは、株式上場です。要は、2016年までに上場企業としての諸条件を完備させるための経営計画なのですが、さて、その実効性は、いかに。

JR九州は、鉄道事業部門は依然として赤字基調ながら、多年に及ぶ積極的な事業多角化が功を奏し、総合収支における黒字安定へ目途をつけました。そこで、悲願の株式上場へ向けて、準備が進められています。そのなかで浮上してきたのが、経営安定基金の処理という難問です。

安倍政権は、女性の活躍の場を拡大することに、非常に熱心です。大変によいことです。そうした政府の意向を受けてか、産業界には、女性の役員や管理職への登用について、数値目標を設定する企業もあるようです。さて、目標としての数値とは、どういうものか、実質的な改革の結果として数値が動くのは当然であるにしても。

オブジェクトとは何か。それは、事物であり、目的です。オブジェクトへの金融とは、企業という法人への金融ではなくて、企業が行う事への金融、企業が保有する物への金融、企業の資金調達の目的そのものへの金融です。そのような金融手法は、可能なのか、必要なのか、どのような利点があるのか。