原子力施設の下に活断層があるかどうかの議論において、科学的で客観的な結論を出すのは不可能です。しかし現在の原子力規制委員会は、活断層の存在を認定することで、事実上の廃炉決定を行い、原子力政策に重大な影響を与えようとしています。これは、行政組織の在り方として妥当なのでしょうか。

原子力の安全基準の改定が進められています。しかし、新しい安全基準のもとで、原子力は確実に安全だといえるのでしょうか。そもそも、安全性の証明は可能なのか、可能だとして、誰が、その証明責任を負うのでしょうか。新たな「安全神話」が生まれるのを、見過ごすべきではありません。

安全性が確認されない限り原子力発電所の再稼働を認めないというとき、安全性の確認とは具体的に何のことを意味するのか。この根源的な問いに対する答えがなくしては、原子力発電についての議論は進みません。

厚生年金基金制度を存続させる方針を固めた政府に対し、厚生労働省は、全約５７０基金の１割程度が残ることを想定した改正案を提出する意向をみせています。しかし不当な存続基準は、実質の解散命令と変わりません。

厚生労働省は、主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金について、制度の廃止案を進めています。民主党から自民党へと引き渡された形のこの政策はともすると、日本の経済成長を阻む致命的な一手になりかねません。廃止案の不当性について改めて確認しましょう。

原子力発電に関する安全基準の改定は、純粋に科学的知見の進歩や経験知の蓄積に基づくものなのか、それとも、政治的考慮の影響を免れないものなのか。今回は、原子力をめぐる科学と政治の微妙な関係について検討します。

安倍政権の緊急経済対策に示された「三本の矢」のひとつは「民間投資を喚起する成長戦略」ですが、その喚起のための「呼び水」として、政府は「リスクマネー供給」を行うとしています。民間投資を喚起するための経済政策の必要性自体は誰にも否定できませんが、その手法の妥当性はどうでしょうか。

新シリーズ「安倍政権の経済政策」第一回。安倍政権は1月11日に、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。今回は、新政策のひとつの柱のように報道されている「官民ファンド」という言葉について、その道筋を検討していきます。

「産業金融」とは、多種多様に異なる産業界の資金需要に対して、それぞれに最適の多種多様に異なる資金供給の方法を工夫することです。金融の供給側の事情によって産業界の資金需要に適切に応えられないような事態は、産業金融の理念に反しているということになります。

日本が再び過去の輝きを取り戻すために、社会はどうあるべきなのでしょうか。そして、そのなかで産業金融はどのような働きをするべきなのでしょうか。記念すべき連載200回目の今回、改めて東京電力問題の要点を確認しつつ、日本の明るい未来を考えます。