産業革新機構(INCJ)
2016/06/27更新産業革新機構の意義は、民間企業だけではうまくワークしない選択と集中の問題を、資本の再編による産業構造の革新という形で解決することにある。実例では、ソニー、東芝、日立製作所の中で埋没していたそれぞれの中小型ディスプレイ事業を、計2000億円を出資して買い取り統合させることより、ジャパンディスプレイという新会社を設立した。資本の再編による経営の刷新を行い、経営責任を明瞭化することによって、元々持っていた事業価値を発現させ競争力を高めることを可能にした。このような大型買収が可能な資金力のある民間のプライベートエクイティファンドは現在日本には無いため、官民ファンドという形で産業革新機構が役割を担っている。